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検証対象参政党・神谷宗幣代表のSNS投稿参政党は親露派ではないし、ロシア政府の応援も受けていませんからね。これこそファクトチェックしてくださいよ～ 参政党は国益を最優先に全ての国と外交交渉します。 （15日のX（旧ツイッター）への投稿）ロシア国営メディア「スプートニク」が14日、Xの日本語アカウントで、参政党から東京選挙区に出馬している候補のインタビュー動画を投稿した。ロシア政府のプロパガンダを担っている疑惑があるメディアへの出演が批判される中、神谷代表は「参政党の勢いをとめられないと考えたのか、『参政党の躍進の裏にはロシアの工作がある』という、まさに陰謀論が出てきました」とXに投稿。その投稿の中で「参政党は親露派ではない」と主張し、ファクトチェックを求めた。 神谷氏は2023年4月の国会で、ロシアのウクライナ侵攻を「米国の戦争」と表現。「米国の機関投資家や政治活動家の面々がゼレンス
20日投開票の参院選で比例代表で出馬している立憲民主党の現職川田龍平氏（49）が、街頭演説でこのように発言した。
選挙の候補者や応援弁士の訴えに聴衆がヤジを飛ばす。そんな街頭演説での行為に「演説者から3回警告されたら公職選挙法違反の自由妨害」と発言して制止しようとする陣営が出てきた。しかし、公選法にそのような規定はなく、「誤り」だ。 この言説を受けてか、交流サイト（SNS）には「警告すれば街頭演説への自由妨害容疑で私人逮捕できる」との趣旨の投稿も複数確認された。だが、この行為はリスクをはらむ。
参院選兵庫選挙区（立候補１３人、改選数３）に立候補している政治団体党首の立花孝志氏（５７）が公示日の３日、神戸市中央区の神戸新聞本社前で街頭演説した際、あごで神戸新聞社の建物を指しながら「そこの調査を聞きました」「３番が私」などと述べ、神戸新聞の情勢調査の情報を入手したかのような発言をしました。 しかし、神戸新聞社は同日までに参院選の情勢調査を行っていません。 この演説はライブ配信され、「（立花さんが）神戸新聞の情勢調査を聞き出しちゃったらしくて」とする動画や、Ｘ（旧ツイッター）の投稿が見られますが、神戸新聞社が同日までに情勢調査を行ったかのような情報は事実ではありません。誤った情報にご注意ください。 なお、５日朝に公開する情勢調査は、共同通信から４日に配信を受け、神戸新聞社が分析したものです。
朝日新聞は、編集局に「ファクトチェック編集部」を発足させる。YouTubeや「X」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で、偽の情報や誤った情報が拡散される現状を踏まえ、事実関係を…
■【石破茂首相の発言】 「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」 （5月…
アイテム 1 の 2 トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク ２２日 ロイター］ -トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した
■【自民党の杉田水脈・前衆院議員の発言】 「（法務局から）人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということ…
米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。
この画像については日本ファクトチェックセンターが「有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言？ 投稿画像は捏造【ファクトチェック】」という記事を挙げており、ファクトチェックの内容自体にはデマであることの説明そのものには問題ないと考えるが、詳細がかゆいところに手が届いていない感があるので補足的に記述しておく。 まずそもそも有田芳生のアイコンがズレていたりとコラ画像としては質が低い。ただそれは置いとくとして、このコラ画像の文面は2017年に5chで「松本人志「女子小学生でも乳さえ出てればもうご賞味あれ！の合図」」（※リンクはまとめサイト）というスレッドが立ったことによって広まったもので、スレッドタイトルからわかる様に松本人志の発言である。これはラジオ番組『放送室』の2003年7月17日放送の第94回における松本人志での発言の様で、音源も確認できる投稿が存在する。 そしてコラ画像の出所だが日本フ
「能登半島地震は人工的に引き起こされた」 「クエン酸重曹水を飲むと、がんと戦う細胞ができる」 「新紙幣の発行で古い紙幣が使えなくなり預金封鎖される」 私のSNSアカウントのタイムラインは、このような明らかな嘘うそや根拠の無い情報、あるいは「陰謀論」や「ヘイト」しか流れない、「フィルターバブル」そのものになっています。本当かどうかよくわからない情報の中から影響が大きそうなものを見つけて、真偽の検証、つまり「ファクトチェック」をして正確な情報を伝える。記者としてそんな仕事を続けてもう8年になります。 「新聞記者」からキャリアを始めて「ネットメディア」に転職し、去年からは「放送局」で、職場や媒体は変わっても取り組んでいることはだいたい同じ。 「変な情報ばかり見ていてしんどくない？」と聞かれることもあります。でも感じているのは「しんどさ」よりも、誤った情報が大量にあふれる今の社会への危機感なんで
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
International Fact-CheckingNetworkEmpowering fact-checkers worldwide What is the International Fact-CheckingNetwork? The International Fact-CheckingNetwork (IFCN) at Poynter was launched in 2015 to bring together the growing community of fact-checkers around the world. Thenetwork advocates for informationintegrity in the global fight against misinformation and supports fact-checkers through
AI and Expert-Driven Intelligence for Resilience, Trust, and EngagementLogically transforms vast data into actionable intelligence, combining cutting-edgeAI with deep subject matter expertise to help organizations stay resilient, protectcredibility, and deepen audience connections. Our solutions are trusted bygovernments, enterprises, and digital platforms to navigate today’s information chall
東京電力福島第1原発の処理水放出後に台湾のSNSで拡散した「巨大エビ」の画像（左）。台湾ファクトチェックセンターはAIによる合成だとしている（右）＝同センター提供 来年1月投開票の台湾総統選の立候補受け付けが20日、始まった。選挙ムードが高まる中、台湾では出所不明で中国の関与も疑われる偽情報が急増している。実態と対策の現場を追った。 今年8月16日夜、いくつかの台湾メディアあてに1通の電子メールが届いた。添付された58秒の音声ファイルを開くと、男性とみられる人物のくぐもった声が流れる。 「（参加者は）1人当たり800台湾ドル（約3800円）を受け取って、彼を応援した」「記者たちは誰もこのことを知らない」
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