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カクシカ @kakushika660 家の前にある地味な穴ぼこが気になって昨日国土交通省のLINE通報してみたんだけど… 今日帰ってきたらもう既に埋まっててびっくり 有能すぎやろ pic.x.com/IXJmQiymti 2025-03-31 19:34:08
ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtubeアメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の
2024年11月5日に行われるのアメリカ大統領選挙での投票を推奨するイーロン・マスク氏が、激戦区となることが予想されているペンシルベニア州で、有権者に対して「投票したら100ドル(約1万5000円)」という報奨プログラムを独自に開始しました。マスク氏はこの報奨プログラムに署名した人物に100万ドル(約1億5000万円)を寄付すると発表しているのですが、この行為は違法である可能性が高いことが指摘されています。 Elon Musk pledges to give away $1m per day to Pennsylvania voters https://www.bbc.com/news/articles/cg78ljxn8g7o Elon Musk is offering people $1 million to vote - The Verge https://www.theverge.
2024年のノーベル経済学賞受賞が決まった米マサチューセッツ工科大（MIT）のダロン・アセモグル教授が14日、オンライン記者会見を開いた。先進国で民主主義への支持率が低下していることに警鐘を鳴らし、労働者階級の信頼を取り戻すべきだと主張。社会の分断をあおる悪質なネット交流サービス（SNS）から脱却し、健全なコミュニケーションを取り戻すことが重要だと訴えた。 アセモグル氏は「先進国で民主主義への支持は過去最低になっている。多くの人が、独裁政権の支配を容認したり支持したりするようになっている」と危機感を表明。背景には「全ての人々の声を守り繁栄させる」との約束を、民主主義が果たしていないことへの不満があると指摘した。
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町）の滝下秀喜会長（６４）は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長（７０）は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。
◆お知らせ◆ ●2025年度第2回オンライン研究会を開催します。 2026年3月6日（金）、2025年度第2回オンライン研究会「ミニ・パブリックスと子ども：「レシピ」の批判的検討」を開催します。【詳細はこちら】 ●第11回 日本ミニ・パブリックス研究フォーラムを開催しました。 2025年12月13日（土）、東邦大学にて、第11回 日本ミニ・パブリックス研究フォーラムを開催しました。【詳細はこちら】 ●2025年度第1回オンライン研究会を開催しました。 2025年11月6日（木）、2025年度第1回オンライン研究会「気候市民会議の経験から考えるミニ・パブリックスの意義と課題」を開催しました。【詳細はこちら】 ●DemocracyNext “Assembling an Assembly: A how-toguide“ の日本語版『市民議会の
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート（物価が同じになるように計算したレート）では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
「消費税率の引き下げ」、 「選択的夫婦別姓の法制化」、 「教育の無償化」、「紙の保険証の廃止」、 「原発の新設・再稼働」…… こうした課題については、 社会の中で賛否さまざまな意見がありますよね。 でも、国会で十分な議論がなされることなく、 たいていは多数派議員が 「数の力」で事を決し、 時には国民の多数意思が無視されることも。 「異議あり」と声をあげるべく、 デモや集会に参加してみたものの 実効力に乏しく、 虚無感に浸りあきらめの境地に。 国民主権のはずが、 私たちは「選挙の時だけ主権者」 に陥っています。 そうした状況を変えるためには、 観客席に追いやられている私たちが 「選挙の時だけ主権者」ではなく 「365日ずっと主権者」として 実効力を持ち得る制度を整える必要があります。 それは、国民発議という制度で、 一定数の請求署名を得ることにより 私たちが政府や国会に対して ［発案権・拒否
英国のエリザベス女王の死去を受け、英国王を国家元首とする中米カリブ海諸国で共和制への移行を模索する動きが活発化している。チャールズ国王への70年ぶりの代替わりを機に、英王室と植民地支配の過去などがあらためて問われている。
V-Demとは、民主主義の多様性（英語: Varies of Democracy）を意味し、世界中の民主主義を概念化して測定するための新しいアプローチである[3][4]。V-Demプロジェクトは、民主主義を5つのハイレベルな原則（選挙、自由、参加、熟議、平等）で区別し、これらの原則を測定するためのデータを収集している[5]。 データセットは、毎年更新・拡張・リリースされる[6]。直近のデータに基づいて、V-Demは世界の民主主義の状況を説明する『DemocracyReport』を毎年発行していレポートを発行している[7]。DemocracyReport・データセット・科学論文・ワーキングペーパーは、インタラクティブなグラフィックツールも備えた研究所のウェブサイトから無料でダウンロードできる。 V-Dem研究所の民主主義の尺度は、民主主義指標（他にデータセット「Polity（英語版）」や
","naka5":"<!-- BFF501PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"YuGothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino KakuGothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
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「民主主義の危機」？「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制の
前期レポートである学生が民主主義指数1位になったノルウェーについて調べてきてくれたものが面白かったので紹介。 「ノルウェーでは、投票する人は政党を選ぶ。だから候補者個人は、名前や顔を売る必要がないので、候補者のポスターも選挙事務所… https://t.co/79YNH40WMv
世界を動かす力の一つにオピニオンがある。人々が織りなす考えや主張は社会のムードをつくり、時代を塗り替えてきた。そのオピニオン誕生の力学がスマートフォンやSNS（交流サイト）の普及で変わってきたのではないか。好奇心旺盛な科学者らが新たな原理の探索に乗り出した。【多数決】賛成者の多い意見を集団として受け入れて物事を決めるしくみ――。私たちは多数決が公平さを担保し、民主主義の根幹をなすと信じている。
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