担任教諭の不適切な指導で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、福岡市の小学生と両親が市に約400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、福岡地裁であった。 加藤聡裁判長は、クラス内で不公平な指導があったことなどを認め、市に114万円の支払いを命じた。 判決によると、原告の児童が小学3年生(当時8)だった2020年、新任の担任は、クラスで授業中に騒ぐ児童と、それを注意する児童が口論を繰り広げていたことから、2学期に「注意するのは教諭の仕事。児童同士で注意をしあうのはやめる」というルールを提示していた。 ただ、授業中に騒ぐ児童をその場で注意しない一方で、その児童を注意した原告には静かにするよう指導した。 原告のマスクのずれを注意した別の児童を注意せず、原告にはずれを注意することもあった。 市側は、担任は他の教諭の助言に従い、授業中に騒ぐ児童には休み時間に個別に注意していたと主張

福岡市立小で2020年に担任教諭から授業中に教卓の下に入れられるなど不適切な指導を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、男子児童側が市に約400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は20日、担任の指導により適応反応症を発症したと認め、約110万円の支払いを命じた。 加藤聡裁判長は判決理由で、担任が興奮状態となった男児を教卓の下に入るよう促し、授業を継続したことが複数回あったと指摘。落ち着かせる目的自体は不適切とは言えないとする一方、懲罰的な色彩を帯び、授業を受ける機会も奪ったとして「明らかに不適切で教育的指導の範囲を逸脱している」と判断した。 判決によると、3年生だった男児は授業中、騒ぐ級友に「静かに」などと注意していた。担任は児童同士で注意し合うのはやめるというルールを決め、騒ぐ級友に注意した男児を指導。男児は口論などで興奮状態になると、自身をたたいたり窓から飛

【読売新聞】 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の言動によって、NHK会長宅の警備を余儀なくされたとして、NHKが立花党首に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(沢村智子裁判長)は28日、約139万円の支払いを命じる判決を

ニデックの子会社が起こした顧客とのトラブルに関する報道が、元社員が不正に持ち出した営業秘密に基づくものだったとして、ニデックが、東洋経済新報社や元社員らに計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、記者に情報を提供した元社員に約270万円の賠償を命じた。情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に当たると判断した。東洋経済新報社は2023年2月10日、運営するニュースサイト「東

【読売新聞】 札幌市北区の「セイコーマート北31条店」で昨年2月、業務中だった1人が死亡し、2人が 瀕死 ( ひんし ) の重傷を負った無差別殺傷事件の裁判員裁判は2日、札幌地裁(井戸俊一裁判長)で宮西浩隆被告(45)(殺人罪などで

2021年に札幌市立中1年の女子生徒=当時(12)=がいじめを受けて自殺したのは学校側が対応を怠ったためだとして、両親が市に計約6480万円の損害賠償を求めた訴訟は1日、いじめ防止措置が不十分だったと市が認めて6千万円を支払う内容で和解が成立した。原告側と市の双方が明らかにした。 札幌地裁が4月に和解勧告をしていた。札幌市の山根直樹教育長は「いじめ防止措置が不十分だったことについて、おわび申し上げる。二度と同じような事案が生じないよう、教職員が一丸となって組織的に対応し、いじめの防止に全力で取り組む」とコメントを出した。 訴状によると、女子生徒は市立小5年の頃からいじめを受け、6年時には学校の屋上から飛び降りようとした。担任らは適切な対応を取らず、中学校への引き継ぎもしなかった。中学校側もいじめを認識しながら保護者に連絡せず、学校側の注意義務違反で女子生徒のうつ状態が悪化し自殺につながった

3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…

足立区の小学校教諭・石川千佳子さん(当時29歳)が行方不明になってから26年。彼女を殺害した男が名乗り出て、石川さんの遺体も発見された。しかし、すでに公訴時効が成立しており、男を殺人罪で起訴することはできない。このままでは犯人の逃げ得となる可能性もあったが……。 写真はイメージです ©AFLO 石川さんの遺族は黙って泣き寝入りすることはなかった。男に対して逸失利益等及び原告らの慰謝料等の支払を求め、請求総額およそ1億8000万円の民事訴訟を起こしたのである。補償金が欲しいわけではない、あくまで男に社会的な制裁を与えることを求めた決断だったろう。 「殺人」の損害賠償が地裁では認められなかったが、高裁で一転 不法行為(殺害)に基づく損害賠償請求権は20年で消失するものだが、その20年をいつから起算するかが裁判では焦点となった。男が石川さんを殺害し、死体を遺棄した時点から計算すれば、26年も

性交渉には同意したが、避妊するよう求めたら拒まれた――。女性がこう訴えて173万円の賠償を求めた裁判で、大阪地裁(仲井葉月裁判官)は19日、「女性の性的な自己決定権の侵害だ」と認め、男性に74万円の…

被差別部落の情報をまとめたウェブサイトに地名や住宅などの写真を掲載され「差別されない権利」を侵害されたとして、部落解放同盟大阪府連合会などがサイトの運営者に記事の削除と損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、部落解放同盟大阪府連合会と大阪府に住む70代の男性です。 訴えによりますと、川崎市にある出版社は、運営するウェブサイトで被差別部落であることを特定して地名を明示し、住居や風景などの写真を掲載しているほか、動画サイトでも映像を公開しています。大阪府内では原告の男性が住む地域など36か所を掲載していて、部落解放同盟などは、「差別されない権利」を侵害されたと主張して記事の削除や1100万円の損害賠償などを求める訴えを8日、大阪地方裁判所に起こしました。 提訴のあと部落解放同盟大阪府連合会の赤井隆史 委員長は、「平穏な生活が危険にさらされるおそれがあるので、

男性消防士が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、熊本地裁から損害賠償の支払いを命じられた上益城消防組合が、上司に8800万円の支払いを求める裁判を熊本地裁に起こしました。 2月の熊本地裁判決などによりますと、上益城消防組合の当時46歳の男性消防士は、2019年4月、未経験の予防指導課の危険物係長として異動しました。前任者だった上司は、男性消防士に業務の説明をせず丸投げしたり、他者の前で叱責したりしました。男性は、異動から約1か月後、「上司からパワハラを受けた」と 書き置きを残して自殺しました。 男性の遺族が、上益城消防組合を相手取り賠償を求める裁判を起こし、今年2月、熊本地裁は、上司の一連の行為を「パワハラ」と認定し、4000万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。また裁判所は、男性の逸失利益などとして、さらなる遺族側の損害を認め、上益城消防組合は3月、約1億1000万円を支払いま

早稲田大学と元教授に賠償を命じた判決後、記者会見した原告の深沢レナさん=東京・霞が関で2024年2月22日午後5時51分、斎藤文太郎撮影 早稲田大学大学院の教授だった文芸評論家の渡部直己氏から在学中にセクハラを受けたとして、元大学院生の女性(33)が渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(増田稔裁判長)は22日、渡部氏と早大に計99万円の支払いを命じた。2023年4月の1審・東京地裁判決から賠償額を約40万円増額した。 1審判決が違法性を否定した、食べかけの食事を渡部氏が自分の箸で女性とシェアした行為について、2審判決は、立場の弱い女性が食事に乗り気でなかった心情に照らし、「セクハラ及びパワハラに当たる」と認定した。早大の責任については、1審同様に適切な学習環境を提供する義務を怠ったとした。

落語家の三遊亭円歌さんによるパワーハラスメントを巡る訴訟の判決後、記者会見する原告の吉原馬雀さん=東京・霞が関の司法記者クラブで2024年1月26日午後2時59分、巽賢司撮影 師匠だった落語家の三遊亭円歌さん(64)から暴行や暴言を受けたとして、落語家の吉原馬雀(よしわら・ばじゃく)さん(41)が円歌さんに300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、円歌さんに80万円の支払いを命じた。杜下弘記裁判長は、円歌さんによるパワーハラスメントを認定し、「社会的に許される範囲を逸脱し違法」と指摘した。 判決によると、2013~22年、馬雀さんは円歌さんから「土下座せえ、ばかやろう」と怒鳴って頭を殴られたり、飲食店に呼び出されて「なめてんのか、てめえ」と怒鳴られたりした。

Published 2024/01/16 17:37 (JST) Updated 2024/01/16 17:51 (JST)将棋のタイトル戦で棋譜を盤面図に再現した動画を配信した男性ユーチューバーが、日本将棋連盟の出資を受ける「囲碁・将棋チャンネル」の申請で動画が削除されて配信収益が損なわれたとして運営事業者に約340万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は16日、「動画の棋譜は客観的事実で自由に利用できる」と認め、約118万円の賠償を命じた。 判決は、著作権侵害を理由としたチャンネル側の削除申請は虚偽事実の告知に当たると指摘。申請を撤回し、動画が著作権を侵害していることを第三者に告げてはならないことも命じた。 チャンネル側は「判決内容を確認できていない」、原告側の代理人弁護士は「判決は確定しておらず、被告側の控訴も考えられる」として、いずれもコメントを控えるとしている。

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