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アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。
BBCは13日、番組「パノラマ」でドナルド・トランプ米大統領の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせたことについて、大統領に謝罪した。一方、賠償の求めには応じないとした。英紙デイリー・テレグラフは同日、BBCの番組「ニュースナイト」でも似たような編集の映像が流れていたと報じた。
左派ＳＮＳにアカウント開設 トランプ米政権、挑発投稿連発 時事通信 外信部2025年10月20日05時19分配信 米ホワイトハウス＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは、左派に人気のあるＳＮＳ「ブルースカイ」に新たにアカウントを開設した。トランプ政権に批判的なユーザーに対し、挑発的な投稿を連発している。 米国防総省、メディアと対立鮮明に 報道規制、ほぼ全社が同意拒否 ブルースカイは、昨年の大統領選でトランプ氏を支援した実業家イーロン・マスク氏によるツイッター（現Ｘ）買収を契機に台頭。トランプ氏が勝利すると、多くの民主党支持者がＸからブルースカイに移行し、急拡大した。 ホワイトハウスのアカウント開設は１７日。ホワイトハウスは最初の投稿で「やあ、ブルースカイ。われわれの大ヒット作をあなたが見逃していると思ったので、まとめてみました」と述べ、トランプ大統領の動画を掲載し
【読売新聞】 【ワシントン＝中根圭一】米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）は１０日、トランプ政権の価値観や政策に沿った方針に変更すれば、連邦政府資金を提供するとした政権の提案を拒否した。サリー・コーンブルース学長が、リンダ・マクマホン
【10月11日 AFP】ノーベル平和賞が授与されることが決まった南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏（58）は10日、同賞をベネズエラ国民とドナルド・トランプ米大統領にささげた。 ノルウェー・ノーベル委員会によると、昨年の大統領選でニコラス・マドゥロ大統領に挑戦した民主化活動家であるマチャド氏は、ベネズエラにおいて「結束の象徴」となっている。マチャド氏は命を脅かされているにもかかわらず、国外への避難を拒否している。 長年この賞を切望してきたトランプ氏に平和賞をささげたのは、米国がマドゥロ政権への圧力を強める中でのことだった。 マチャド氏はX（旧ツイッター）に、「これまで以上に、私たちはトランプ大統領を頼りにしている」と投稿し、トランプ氏の「私たちの大義への揺るぎない支持」を称賛した。 ソーシャルメディアでは、マチャド氏が米国大使館に避難しているとのうわさが広がっている。(
トランプ政権は今月、全米各地の地域で進められていた街路の安全対策や歩行者用トレイル、自転車レーンの整備に対する補助金を相次いで打ち切った。理由は一貫しており、「これらのプロジェクトは自動車向けに設計されていない」というものだった。 カリフォルニア州サンディエゴ郡で予定されていた自転車レーンを含む道路改良計画について、米運輸省の担当者は「車線容量を減らし、自動車にとって不利な『ロードダイエット』にあたる」として、約１年前に認可した120万ドル（約1億7700万円）の助成金を撤回。アラバマ州フェアフィールドでは、車線を歩道トレイルに転換する計画が「自動車にとって敵対的であり、車両通行容量の維持・増加を優先する運輸省の方針に反する」と判断された。 ボストン市でも、マタパンスクエア地区での歩行者・自転車・公共交通向け改善計画に対して「現行の自動車中心の道路構成を変える内容」だとして、以前交付が決定
【9月20日 AFP】米南部フロリダ州の連邦地裁は19日、ドナルド・トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ紙に名誉を毀損（きそん）されたとして150億ドル（約2兆2200億円）の損害賠償を求めた訴訟を痛烈な判決で却下した。 共和党のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領に任命されたスティーブン・メリーデイ判事は、トランプ氏が提出した訴状は「不適切かつ許容できない」と判断。28日以内に訴状を40ページ以下に修正し、「専門的かつ威厳ある方法で」提出することを許可した。 メリーデイ判事は訴状の実質的な内容については判断しなかったが、美辞麗句、繰り返されるトランプ氏賛美、そして85ページにも及ぶ冗長さに異議を唱えた。 「訴状とは、表面上はもっともらしい救済を求めるのに十分な事実の主張を、簡潔で分かりやすく述べたものだ」「弁護士は依頼人の主張を弁護する際、ある程度の表現の自由が認められているが、今回の訴
米連邦通信委員会（FCC）のカー委員長がウォルト・ディズニー傘下のABCネットワークに圧力をかけ、司会者ジミー・キンメル氏の深夜番組を無制限に放送打ち切りに追い込んだのは「腐敗した権力乱用」だとして、民主党指導部はカー委員長の辞任を求めている。 保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件を受けて、トランプ政権が左派を標的にする方針を示す中、民主党は対決姿勢を鮮明にした。政治論争に加わることやトランプ政権についてコメントすることを控えてきたオバマ元大統領も、ソーシャルメディアに声明を投稿し、この問題に言及。 「キャンセルカルチャーについて何年にもわたって不満を表明してきた現政権が、新たな危険な段階に踏み込んだ。メディア企業に対して、気に入らない記者やコメンテーターを黙らせたり解雇したりしなければ規制措置を取ると常態的に脅している」とオバマ氏は批判した。 カー氏がキンメル氏やABC、ディズニ
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は、自身について極度に否定的な見解を伝える放送局の免許は取り消される可能性があると述べた。トランプ氏は昨年の大統領選に触れ、「放送局の９７％が私に反対していたとどこかで読んだ。だが、それでも私は余裕で勝った」と述べた。「七つの激戦州でも、一般投票でも、すべて勝った。ところが、彼らの９７％が私に反対し、全く悪い評判を立てる。彼らは免許を取得しているが、取り消されるべきではないだろうか」トランプ氏は英国から帰国する大統領専用機内で、連邦通信委員会（ＦＣＣ）による放送免許取り消しの動きを支持するとし、放送局は定期的に免許を再申請すべきだと示唆した。さらに、保守的な見解を放送しないことは免許取り消しの理由になり得ると付け加えた。トランプ氏は、放送局がしていることは自身を攻撃することだけだとし、民主党の手先だと非難した。トランプ氏は、ＦＣＣのブレンダン・カー委員長
The New York Times headquarters in New York. Photographer: Shelby Knowles/Bloombergトランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に対して150億ドル（約2兆2100億円）の名誉毀損訴訟を起こしたと明らかにし、NYTが民主党の「代弁人」として機能していると非難した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、この訴訟はフロリダ州で提起されていると説明。同紙記者が2024年に出した書籍や同紙の記事などを問題視した。 NYTが「私に対して自由にうそをつき、中傷し、名誉を傷つけることをあまりにも長い間許されてきた」とトランプ氏は主張した。 NYTはこの訴訟には「根拠がない」との声明を出した。同氏の広報担当者は「正当な法的主張が欠落し、独立した報道を抑圧・萎縮させる試みだ。ニューヨーク・
トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年 ロイター/Aaron Schwartz） [１５日 ロイター] -トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。
【9月5日 AFP】（更新）米ホワイトハウスは4日、ドナルド・トランプ米大統領が国防総省の名称を「戦争省（Department of War）」に変更する大統領令に署名すると発表した。 ホワイトハウスの文書によると、国防総省の正式名称は法律で定められているため、トランプ氏は同省の「通称」として「戦争省」の使用を認める大統領令に署名する予定だ。 この名称変更は「即応態勢と決意のより強いメッセージを伝える」ものだという。トランプ氏はここ数週間、国防総省の名称が「防御的」すぎるとして、戦争省への名称変更を希望していると繰り返し述べていた。トランプ氏は8月25日、記者団に対し、「戦争省はわが国が第1次世界大戦、第2次世界大戦、そしてあらゆる戦争に勝利した時の名称だった」と述べた。 米独立初期の1789年に設立された同名の戦争省は、歴史的に米陸軍を管轄してきた。 第2次世界大戦後の政府再編により
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