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Momentum 株式会社（東京都港区、 代表取締役社長：瀬戸 亮、以下、Momentum）は、国内外のメディア、広告関連企業などとともに「オリジネーター・プロファイル（Originator Profile＝OP）技術研究組合」を設立しました。今後、組合に参加する企業・団体と協力してオリジネーター・プロファイル（OP）技術の開発を進めていきます。 ■取り組み概要 OP技術は安全なインターネット環境を提供するための仕組みで、ブラウザなどで採用される「Web 標準」を目指しています。インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術で、信頼できる発信者を識別可能にすることで第三者認証済みの良質なメディアとコンテンツを容易に見分けられる仕組みを確立し、フェイクニュースやアドフラウドなどの氾濫を抑止することにもつながります。 OP技術研究組合は今後、慶応
会長の挨拶、役員名簿（2025.6-2027.定時総会終結時まで）、2024年度事業報告書・決算報告書を掲載いたしました。
知識と技術の祭典に参加しよう！『Hack Fes. 2025』を開催します！（2025年7月19日） 『日本のハッカーがもっと活躍できる社会を作る』 それが、一般社団法人日本ハッカー協会を設立した目的です。 情報セキュリティ、システム開発、IoTなどさまざまな分野で活躍されるハッカーの皆様が安心して新しい取り組みに挑戦でき、活動に邁進できる社会を目指し、ハッカーの地位向上とハッカーの活躍によるネット社会の安全と健全な発展に貢献してまいります。ハッカーとして登録(無料)すると様々なメリットがあります → ハッカー登録ついてハッカーの求人にご関心のある方はお問い合わせください → 求人登録について 活動に賛同される皆様からの寄付を募集しております → 寄付について 賛助会員 当協会は賛助会員様の協力により運営しています。 お知らせ 2018年9月21日 会員規約を改訂しました。 過去の記事
― 青少年の安心・安全なネット利用のために ― 青少年ネット利用環境整備協議会は、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を活動の目的として、ＳＮＳ等の運営などを行うネット事業者による取り組みを更に拡大・強化するために設立された団体です。 【新着情報】 2020.05.26 一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)より「ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明」を発出させていただきました。 2020.04.24SNS 等の安心・安全な利用環境整備実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立。 2020.03.26 協議会のホームページを開設しました。 ― 安心・安全な利用のために ― 青少年の安心・安全なネット利用のために参加事業者が運営するサービスの情報を提供しています。
ネット上で情報発信する企業・媒体による団体「インターネットメディア協会（Japan Internet Media Association）」（略称：JIMA＝ジマ）が2019年4月16日に都内で設立総会を開き、活動を本格的に始めた。設立時点ではJ-CASTニュースを含む28媒体が参加。今後も参加媒体を募る。 ネットメディアをめぐる課題を業界内で横断的に詩論したり、メディアリテラシーを促進したりする取り組みを通じて、業界全体の信頼性向上を目指す。 業界の利益を守る団体ではなく読者を守るための団体に 代表理事にはスマートニュースメディア研究所所長の瀬尾傑（せお・まさる）氏が選ばれ、 「インターネットメディア協会は、媒体が集まった『業界団体』に見えるかもしれないが、本来目指しているのは、いわゆる『業界団体』、業界の利益を守る団体ではなく、社会的責任を果たす、つまり読者を守るための団体だという位置
フェイクニュースが社会的な課題となる中、インターネット情報の質向上を目指そうと（仮称）インターネットメディア協会（JIMA）の設立準備に向けた記者会見が2月26日、東京都内の講談社で行われました。発起人9人を代表し、古田大輔BuzzFeed Japan創刊編集長が「（DeNAの）ウェルク事件、アメリカ大統領選におけるフェイクニュースの議論などを受け、我々自身が主体的に行おうと1年以上前から有志で議論してきた。コンテンツプロバイダやプラットフォームすべてを対象にしている」と経緯を説明しました。 「グーグルやフェイスブックの感触はどうか。ビジネスの側面もあるので、プラットフォームと対峙することもあるのではないか」との質問に対して、古田創刊編集長は「具体的な社名はご迷惑がかかるかと思うが、ネットメディアの時代にプラットフォームが果たす役割が非常に大きい。議論に参加してもらいたい」。マスメディアの
国内のネットメディアやプラットフォーム（情報配信基盤）企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。４～５月をめどに協議会を設立する予定だ。 協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有
二 一般社団法人テレコムサービス協会 三 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 四 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 五 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会（新規） 六 一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構（新規） 七 一般社団法人セーファーインターネット協会（新規） 八 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（新規） ②具体的な活動方針及び活動について ・活動目的を達するため、他人を不当に傷つけるような情報発信をしないというメッセージを 込めた関係事業者による共同の普及啓発活動の実施及びこれに関連する横断的な取組や、 他人を傷つけるような情報に対する関係事業者の対応を促進するための各種取組を中心に 行う。 •インターネットの健全な利用促進に向けた普及啓発キャンペーンの実施 •同趣旨の啓発を目的としたシンポジウムの開催 •各団体、企業が実施する同様の取り組
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[2025/05/23] 第31回 通常総会 終了のご報告 [2025/05/20] 事務局不在のお知らせ [2025/04/16] 第31回 通常総会のお知らせ [2025/01/31] 1月21日 新年会、ヤング表彰式、特別功労会長賞 開催 [2025/01/06] 新年の挨拶 [2024/12/02] 年末年始休暇 [2024/11/01] 役員変更のお知らせ [2024/08/15] 事務局・臨時休業のお知らせ [2024/07/19] 夏季休暇 [2024/06/04] 第30回 通常総会 終了のご報告 [2024/05/28] 事務局不在のお知らせ [2024/02/15] 第30周年記念 日本映像事業協会 新年会 開催のご報告 [2024/01/05] 新年の挨拶 [2023/12/06] 年末年始休暇 [2023/10/02] 事務局不在のお知らせ
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