サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
２０１８年１２月、富山市でデイサービスを経営する元警察官、江口実さん（８４）は妻の富子さん（７９）と一緒に入居者たちの朝食を準備していた。ふと見ると、４人の男が土足で入ってくる。４人は江口さんを見つけるといきなり羽交い締め。引きずるように連れ出し、外に止めてあった民間の救急車に無理やり押し込んだ。 車に５時間半も乗せられ、たどり着いたのは栃木県の報徳会宇都宮病院。何が何だか分からない。 「まるで拉致監禁。突然羽交い締めにされ、精神科病院に閉じ込められた」 江口さんに精神疾患はない。それなのに強制的に入院させられ、「刑務所以下の生活」を送ることになった。 「医療保護入院」を巡る深刻なトラブルが相次いでいる。江口さんはなぜこんな目に遭わなければならなかったのか。そして誰の仕業だったのか。探っていくと、精神科医療を巡る深い闇が見えてくる。（共同通信＝鷺森葵）
紫藤春香｜はるちん @chuck_abril17 無能なコンサルが税金使い込んで「なんの成果も‼️得られませんでした‼️」って話かと思ったら、DMMが企業版ふるさと納税で４億寄付して控除で実質たった4000万円で自治体に子会社から救急車12台買わせつつリース事業でさらに儲けるっていう節税&利益供与スキームでコンサルが成果上げすぎてて怖かった。 pic.x.com/0i13KWhdJs 2025-12-13 13:11:35 紫藤春香｜はるちん @chuck_abril17 ライター・編集者✍️連載▷晶文社スクラップブック／寄稿▷図書新聞／note『福山雅治でいいのか』『女の子なんだから勉強しなくていいよ、と言った父は死にかけるまで仕事をやめられなかった』 他／「かがみよかがみ」山崎ナオコーラ賞大賞／ 📩shitoharukaあっとまーくhttps://t.co/4apfLHQrK5 ht
Photo by Cabinet Public Affairs Office via Wikimedia Commons再び日本を高成長に導くには日本の歴代総理大臣といえば，だいたい，地味で冴えないつなぎ役で，在任期間も長く続かない．ただ，たまに重要な指導者が現れて大きな仕事を成し遂げ，長く政権を続けることがある――2000年代の小泉純一郎と2010年代の安倍晋三が，近年の代表例だ．新しい首相がそういう例外的な総理になるかどうか，就任当初に見極めるのは必ずしもかんたんじゃない――安倍にしても，2000年代にはじめて政権を担ったときにはパッとしないまま短期で退場している．彼が日本を大きく変えたのは，2012年に再登場してからのことだ〔日本語記事〕． 就任したばかりの高市早苗がそういう変革の担い手になるという期待は高まっている．高市は，現代日本ではじめての女性指導者だ．とくに若者を中心に彼女の
東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言したことが波紋を呼んでいる。来年度から6カ所の火葬料は区民葬と比べると、2万7400円割高となる。東京博善を巡っては、中国資本が入った企業の子会社となって以降、火葬料の値上げが相次いでいることが都議会などで問題視されており、今回の「実質値上げ」も論争を呼びそうだ。 区民葬の統一料金は5万9600円区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。「祭壇」「霊柩車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円（大人）。区発行の「区民葬儀券」で利用でき、東京23区の区長でつくる特別区長会によると、令和6年度の発行は1万1170件に上る。区民葬は、もともとは低
議論のスタートに当たりあいさつする自見はなこ座長（右から3人目） 党外国人材等に関する特別委員会（委員長・山下貴司衆院議員）と在留外国人に係る医療ワーキンググループ（WG、座長・自見はなこ参院議員）の合同会議は4月22日、在留外国人の公的医療保険の適切な利用に向けた対応強化策について議論をスタートさせた。 在留外国人の公的医療保険の利用を巡っては、生活の拠点が日本にない親族が健康保険に加入したり、医療を目的とした来日にも関わらず在留目的を偽って国民健康保険（国保）に加入する等の問題が起こっている。 これを踏まえ同WGは平成30年、政府への提言を策定し、法改正等が行われたが（表）、「国保の未納が多いのはどうしてなのかという声をいただく」（自見座長）として、さらなる対応策を検討し、政府に申し入れる方針。 この日の会議では、在留外国人の保険料納付状況等について関係省庁から説明を受けた。 厚生労働
cis@株 先物FX 新信長の野望 @cissan_9984 決算書見てて、ふるさと納税の税金ロスと中抜きが酷過ぎると感じる 金持ちからもっと取れ！中抜きやめろ！と息巻いてる人達はなんでふるさと納税はスルーなんだろ？ キングオブ富裕層優遇&税金中抜きなのに 恩恵受けてる層だけど、俺に毎年食べきれないほどの食料届くのおかしいと思うふるさと納税廃止してそのぶん減税すべき 2025-03-22 02:54:23 あうすとらろぴてくす13 @13Kkatsu @cissan_9984 実質的には富裕層に対する減税ですからね。 加えて返礼品競争とシロアリが税金に群がることも明白でした。 それを見越した官僚が反対したのに、その人たちを左遷してまで強行したのが、この制度。 2025-03-22 05:26:31
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）：『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても溜め込んで実質賃金を引き上げず、国内の人的投資に消極的な大企業が長期停滞の元凶ではないか」と書きました。今回は、その日本の長期停滞の構造にフォーカスしました。 「日本はイノ
この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と
新宿次郎 @shinjukujiro 数日前の「日本の9割のエリアは、今建ててるマンションが最後のコンクリ建物になる」のダイヤモンド記事、タイトルは刺激的だが、つまりそういうこと。具体では、東京23区、首都圏の駅前、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市以外では、今後コンクリの新築は採算的に不可能になるたろう 2025-02-02 15:47:28 リンク ダイヤモンド・オンライン 「日本の9割のエリアは、今建っているマンションが最後のコンクリートの建物になるんじゃない？」【不動産インサイダー座談会3】 全宅ツイによる2025年不動産インサイダー座談会、3回目は建設費の高騰によりマンション・ビルの開発が中止になっている問題を取り上げよう。 41 users 14 新宿次郎 @shinjukujiro ここにあるように、今や「建築費坪250万円時代」、なので、原理的には、坪250万円以上で売れそう
兵庫県知事選で演説する候補者を撮影する人たち。選挙においてSNSの影響力が大きくなっている＝11月16日、兵庫県西宮市 11月の兵庫県知事選などを機に、選挙におけるSNS（交流サイト）の影響力が増大している現実と現行法のずれが顕在化した。選挙期間中にSNSで形成された「世論」が結果を左右する一方、選挙プランナーらへの報酬（対価）が原則認められない公職選挙法の規定には疑問の声が上がる。選挙関連の動画投稿などを収益の手段とするような法の「想定外」の動きも無視できない。 女性コラムで議論に火兵庫県知事選の後、選挙運動と報酬の問題を巡る議論に火がついた。きっかけは、再選を果たした斎藤元彦知事の陣営に入ったPR会社の女性経営者がインターネット上に投稿したコラムだ。 女性はコラムで、SNSの運用を含む《広報全般を任せていただいた》などと発信。PR会社にはチラシデザインの制作費など計71万5千円が支払わ
「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）
特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による法人税の減収額が、２０２２年度は２兆３０１５億円にのぼり、現行の制度になった１１年度以降で最高となったことが財務省の試算でわかった。ど…
不祥事を起こした企業が調査のために設置する第三者委員会では、調査にかかった費用も、あまり外部には開示されない「ブラックボックス」と化している。 弁護士らに1カ月2億円提示も 大手企業から第三者委の委員就任を打診された弁護士は、約1カ月の調査で2億円の報酬が提示されたという。 調査では社員に対する聞き取りに加え、社内メールのやりとりなどを復元、分析するデジタルフォレンジック（鑑識）も実施される。2億円からこうした費用を差し引いた後、第三者委を構成する弁護士ら6人で分配したと打ち明ける。「調査の負担は大きいが、弁護士にとっておいしい話であることに間違いない」 報酬は委員の実働時間に応じた「時間制」が一般的だ。経験や実績によって差は出るものの、1時間あたりの弁護士費用に実働時間を掛けて算出することが多い。日本弁護士連合会（日弁連）が定めた第三者委の指針でも、報酬は時間制にするよう求めている。
不祥事を起こした企業が原因究明のために設置する第三者委員会。独立した中立的な立場から調査結果をまとめるはずが、最近はその内容が批判を浴びるケースも多い。背景を取材すると、第三者委の「形骸化」とも言える深刻な実態が見えてきた。 「この報告書はフェイク（偽物）だ」 1月下旬、東京都内で開かれた記者会見で声を張り上げたのは、久保利英明弁護士だ。ストライプの入ったド派手なスーツ。アメリカンフットボール部の薬物事件をめぐり日本大が2023年12月に開いた会見にも同席し、改善計画の検討会議長として問題を指摘した。目を引く服装が話題になったが、その素顔は日本を代表する企業法務のエキスパートだ。本業の傍ら、弁護士など有志で作る「第三者委員会報告書格付け委員会」で委員長を務める。不祥事のあった企業が第三者に委託した調査結果を独自に評価し、その内容に目を光らせている。 今回やり玉に挙がったのは損害保険大手、損
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
