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日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ
群馬県伊勢崎市議会の総務委員会で12日、委員の伊藤純子市議が市総合計画の策定に関する質疑で「良い外国人の方（ほう...
WEB 特集 「日本人は不公平」と思われないために 新制度でどう変わる？ 2024年5月29日 11時31分 外国人材 「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 「もう働けない…」でも職場を変えられない 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
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厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
技能実習と特定技能の両制度を見直す政府の有識者会議で、あいさつする田中明彦座長（左）＝法務省で2023年10月18日、飯田憲撮影 外国人を受け入れている技能実習と特定技能の両制度を見直す政府の有識者会議が18日開かれ、技能実習に代わる新制度の概要を盛り込んだ最終報告書のたたき台が示された。実習先を原則3年間は変更できない現行の「転籍」制限を緩和し、1年間の就労後は条件付きで働きたい職場を選べるようにする。「労働者としての権利」をより重視した形で、有識者会議は年内にも最終報告書を取りまとめたい考えだ。 転籍制限は、過酷な環境下でも実習生が職場を変えられず人権侵害の要因と批判されてきた。ただ、技能を身に付けるには同一職場が望ましいとの見方もあり、賛否が割れていた。
外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。 その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。 違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。 中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた
外国人技能実習生の受け入れ企業を監督する「監理団体」と労働組合の連合東京が、外国人技能実習生のための労働組合を結成し、19日に東京都内で結成大会があった。監理団体が主導した組合の結成は珍しいという。
続・奥様はベトナム人ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。 最近、再びベトナムからの送出し機関の営業電話増えていませんか？今の日本の状況で、新規でベトナム人技能実習生を使ってもらえるところがあると思っている神経が信じられません。ホント、ベトナム送出し機関は危機感を募らせないとヤバいと思いますよ。軒並みインドネシアへ変更しているという話が流れております。 特定技能の技能試験も相変わらずベトナムで行われるという話が出ておりません。いつまで技能試験をやらないつもりでしょうか？すでに日本の大半の会社は、ベトナムから他の国へのシフトを始めているというのに、未だに技能実習生の最大の送出し国として、鼻高々になっているようですけど、すでに手遅れになっているのではないかと思います。 ベトナム人
技能実習先から逃げ出した外国人を雇い、建設現場で働かせる。そんな「ヤミ派遣」が後を絶たない。建設現場への人材派遣は違法だが、働く側も働かせる側も十分なうまみが得られるのが実態だ。そもそも法制度が現実…
厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。 【図】一目でわかる…技能実習制度の流れ 技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は２１年１０月時点で約３５万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、２１年は７１６７人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。 出入国在留管理庁が２１～２２年に実習生約２１８０人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費
外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、14日から政府の有識者による検討が始まり、制度の存廃や再編も含めて論点とすることが了承されました。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 制度の見直しに向けて政府の有識者による検討が始まり、14日の初会合には有識者会議の座長を務めるJICA＝国際協力機構の田中明彦理事長らが出席しました。 冒頭で田中座長は「外国人との共生社会としてありうるべきは、安全・安心で、多様性に富んで活力があり、個人の尊厳と人権を尊重した社会だ。この3つが実現する制度を検討したい」とあいさつしました。 今後の論点として、 ▽技能実習制度を存続するか、廃止するか、 ▽人手不足の12分野で外
自宅で死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告（23）の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は検察側、弁護側の双方の意見を…
技能実習生のベトナム人男性（41）が実習先の岡山市の建設会社で2年間にわたって暴行を受けたと訴え、岡山県警が同社の元従業員の男性4人（いずれも30代）を傷害などの疑いで書類送検していた事件で、岡山区…
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