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防衛費をGDPの2％までに増やしたとして何に使うんだろ?(空母とか無駄に金の掛かるものに使ってしまいそうな
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
過去10年以上、500兆円付近で停滞してる日本の国内総生産 = GDP を、今から 100兆円増やして 600兆円にしようというのが安倍総理の目標のひとつらしいけど、 あたし的には、むしろ日本は GDPを 100兆円くらい減少させたら、すごくいい国になると思ってるんだよね。 たとえば、美容室でヘアカットして１回 5000円を払っていた人が 1000円カットに行き始めると、１回につき 4000円、2ヶ月に一度として年間で 2万 4000円分、GDPが下がります。 人口の 4割、5000万人が年に 2万 4000円、美容院に使うお金を減らすと、GDPは 1兆円以上減ることになるわけですが、これって別に悪いことじゃないよね？ ★★★ 政府はスマホ代が高すぎるから、通話も通信もごくたまにしかしない人向けに格安プランを出すよう通信キャリアに求めてるけど、これも、月に 1万円払っていた人が月 5000
2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大である。基礎的財政収支対象経費（行政及び政策の運営に必要な費用）の73.9兆円（予算総額対比75.7％）に対して、国債費が23.5兆円（予算総額対比24.3％）と大きい。大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。 単純計算で、日本の政府予算の歳出を米国の形に当てはめ、国債費から償還費を除き、利払費をグロスからネットに変更し、グローバル・スタンダードによる日本の歳出の本当の姿を見ると、国債費は23.5兆円から5.2兆円に減少し、歳出に占める割合は7％となることをこれまでにも解説した。 米国の6％とほとんど差がなく、日本の歳出構造が、大きい政府債務残高の負担により硬直化しているとは言えない。日本の歳出の見せ方は財政がかなり悪く見えるやり方であり、逆に米国の見せ方は良く
ふと思いついて、今週の指標に掲載されている最新のGDPギャップの推移に歴代の総理＆日銀総裁の在任期間を書き足してみた。 今週の指標 No.1090 2013年10−12月期ＧＤＰ１次速報後のＧＤＰギャップは前期から縮小(内閣府) GDPギャップの推移と歴代総理 GDPギャップの推移と歴代日銀総裁 こんなに総理がコロコロ変わってたら(*小泉政権を除く)、ある程度の期間の長さで一貫した景気対策なんて打てないよなあと思ったり。RIETIの伊藤新氏が政治の安定性の回復は実体経済にどう影響するか？というコラムを書いているけど、そこでも政治の安定性の重要性について触れられています。 さて、日銀総裁の方を見ると、やはり故速水優元総裁のスゴさがまず目につきます。在任期間中のGDPギャップを-2％から-4％の間におさめているあたり、ほんとうに「保守的な中央銀行家」*1だったんだなあ。もちろんGDPギャップは
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
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