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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
自民党に離党届を提出し、菅直人内閣の総務政務官に就任した浜田和幸参院議員が１日、産経新聞のインタビューに応じ、今回の一本釣り人事について「私はスケープゴートにされただけ」などと語った。主なやりとりは次の通り。（新井好典） －－今回の離党劇で、村上正邦・元自民党参院議員会長や国民新党の亀井静香代表から説得は？ 「政務官に就任する１週間ぐらい前、村上氏から『意見交換をしたい』と誘われ会いに行くと、そこに亀井氏もいた。２人とも初対面だったが、『今はみんなで力を合わせるべきだ』という話を聞いた」 －－その際、内閣に入れとの要請は 「それはない。その時は海外から協力の申し出や提案が来ているが、（政府に）取り上げてもらえないという話をした。それを亀井氏が首相の耳に入れたと思う。数日後、枝野幸男官房長官から連絡があった」 －－枝野氏からは？ 「復興対策本部に入ってほしいと。ただ、副大臣か政務官になってい
【ワシントン＝佐々木類】クリントン米国務長官が１４日の講演で、同盟国に言及する際に韓国よりも先に日本を取り上げたことが、外交関係者の間で注目されている。 クリントン氏は講演で、「米国には日本、韓国、タイ、豪州、フィリピンという強固な同盟国がある」と強調した。 クリントン氏は昨年９月の演説でアジアの同盟国に言及した際、日本よりも先に韓国に触れた経緯がある。この時期は、米軍普天間飛行場移設問題などをめぐる鳩山前政権の迷走により、日米関係がぎくしゃくした状態だった。 実際、この時のクリントン氏の演説について、外交専門家で米ヘリテージ財団上級研究員のクリグナー氏は「米政府当局者から『意図的に順番を入れ替えた』と聞いた。日本はアジアで最重要の同盟国の地位を韓国に明け渡した」との見方を示していた。 また、クリントン氏は１４日の講演で、Ｇ２論を否定する話の流れの中で「インド、インドネシア、ベトナム、マレ
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