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Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
日本銀行がマイナス金利を採用した。その直後からtwitterで書いたものをまとめただけ。29日から30日にかけて書いたが、ここでは29日にまとめてエントリーしておく。 消費増税は恒常的に消費を落ち込ませる。これへの対策が目先だけの給付金やら公共事業やらでは歯が立たない。恒常的な意味での給付金や減税には消費増税に打ち勝つ効果がある（社会資本はメンテ問題あり）。金融緩和は「恒常的」な効果があり、その意味で今回のマイナス金利を支持する。無策より上だ。 マイナス金利は無策より上だが、「レジーム転換」的なものには遠く、限定的効果だろう。しかし当面、不安定化した株価や為替レートを12月ぐらいの水準に戻す機会になれば大成功だ。マイナス金利への限定効果論は以下で。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20151018#p1 回転するナイフを掴んだのが、今回の最大の貢献。空
黒田東彦氏 ３月１９日付で辞任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事は、元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）の起用を軸に調整される見通しになった。黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、次期総裁の有力候補に挙がっていた。 財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は２２日、「黒田氏が有力だ」と語った。安倍政権は近く総裁と副総裁２人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。 黒田氏は１９９９年から２００３年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、金融緩和への積極姿勢でも知られる。 続きを読むこの記事の続
嶋中 雄二（しまなか・ゆうじ）氏 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長。1955年東京生まれ。1986年早稲田大学大学院経済学修士。仏リヨン経営大学院留学などを経て97年に三和総合研究所主席研究員。2006年三菱UFJリサーチ＆コンサルティング投資調査部長兼主席研究員。2010年から現職。内閣府経済社会総合研究所の景気動向指数研究会委員や景気循環学会常務理事なども務める。（撮影：松谷祐増） 嶋中：景気の循環を見るうえで重要なのは鉱工業生産指数です。生産指数は4～6月期に前期比2.0％減、7～9月期も同4.2％減と大幅なマイナスを記録しました。しかし、10～12月期は予測指数を織り込むと前期比で0.6％増となります。この数字が実現するかどうかはわかりませんが、単月で見ても10月の生産指数は前月比で1.6％増加し、9月の4.1％減からプラスに転じました。どうやら、鉱工業生産の底は
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
自民党の安倍晋三総裁は２０日、東京都内の会合であいさつし「私の（金融政策に関する）様々な発言に野田首相が『非常識だ』と発言したそうだが、米エール大教授から『非常識なのは野田さんの方だ』というファクスが届いた」と反論した。ファクスの中身は２１日にも交流サイト「フェイスブック」で公開するとしている。 安倍総裁は「野田さんはデフレ、円高の是正ができなかった。われわれはしっかり結果を出していきたい」とも述べた。 また、日銀によるインフレ目標導入などの自らの主張に対し、日銀の白川方明総裁が「現実的でない」などと反論したことに関して「私が述べているのは、２～３％（の物価上昇率）を目指していきたいと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言だ。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」と指摘した。
この10大テーマのツボを押さえれば、「経済ニュース」がスラスラ読める！ 1：影の大門軍団φ ★：2011/12/29(木) 16:26:07.03 ID:???0 経済アナリストの森永卓郎氏は、「欧州財政危機はEU首脳間の包括的合意により、いったん収束に向かう」と見ている。 これにより、ユーロが一方的に売られる可能性は低くなったというが、日本の円高はどうなるか。以下、森永氏が解説する。 今の超円高が止まるかといったら、そう簡単にはいかないでしょう。 日本政府・日銀が、円高対抗策をまったく取る気がないからです。 米欧通貨が弱さの綱引きをする中で、資金の避難先となったのが日本とスイス。 そのため、円とスイスフランはとんでもない通貨高となりました。 だが、2011年9月、大きな出来事が起こりました。スイスの政府と中央銀行が1ユーロ＝1.2スイスフランになるまで、 無制限に単独で
【要約】 ・日本の物価を消費者物価指数でみると、97年以降0%で大変安定しています。 ・しかしこの年以降、日本の経済は下げ足を早めました。 ・日本の物価変動率は世界最低で中期的にマイナスですが、他の全ての国は中期的に物価上昇率はプラスです。 ・日銀が意図的に消費者物価指数を0%に押さえ込んでいることが日本経済の諸悪の根源となっています。 ある人がブログで日本の物価上昇率を見て、「近年の日本の物価はインフレでもデフレでもない状態になっている」と書いていました。 日本の消費者物価指数推移 確かに’97年以降消費者物価指数（CPI)で見た物価は0±1％にコントロールされています。 CPIを0％前後にすることが国の政策の目的のひとつだとすれば、この国は大変うまくいっていることになります。 それなのに、なぜか失業率は「物価が安定した」97年以降、4%台以上で高止まりしています。*1 この97年以降、
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
日銀は２７日、２０００年７～１２月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。政府の反対を押し切り、ゼロ金利政策の解除を決めた８月１１日の会合では、政府代表による議決延期請求に対し、速水優総裁が「その議論はかなり出ている」「これ以上議論しても、時間がかかるばかりだ」と退け、採決を強行していたことが分かった。 山口泰副総裁も「常に政府の方針に従うべきなのか」「１カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」と、政府の介入に強く反発していた。 日銀は１９９５年２月にゼロ金利を導入。景気持ち直しが見えてきた２０００年４月から解除の本格検討に入った。大手百貨店そごうの経営破綻を受け解除を見送った７月１１日の会合でも、速水総裁は「金利が上がることを明るく受け取られることは間違いない」と意気込みを示していた。 政府は「時期尚早」の立場からゼロ金利解除に一貫して反対で、８月会合では政府代表
今年は中央銀行の役割に注目が集まりました。金融緩和、通貨安、各国の思惑が交差し、世界経済は不透明を極めました。インフレターゲット論の第一人者の学習院大学の岩田規久男教授と日銀出身のエコノミストＪＰモルガン証券の菅野雅明さんが徹底討論です。 菅野さんはインフレターゲット論を「おまじない」と厳しく批判。「きょうのおまけ」もご覧ください。
１１月１９日、みんなの党が、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出されたことにともない、私ども民主党デフレ脱却議員連盟に対しても数多くのお問い合わせを受けましたため、下の通り『民主党による「日銀法改正」について』の声明を昨11月24日に発表させていただきました。 これまでも再三再四申し上げてきましたように日銀法改正については、党内での政策調査会（政調）などのプロセスをきちんと踏まえて、民主党としての総意によりたいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。 民主党による「日銀法改正」について 平成22年11月24日 民主党デフレ脱却議連 われわれ民主党「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連 会長：松原仁）」は、これまでより円高・デフレから脱却し、すみやかな景気回復を主に金融緩和を通じて実現するための政策提言を、
Top > １.経済 > 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議（古本伸一郎座長）は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長（衆議院）、私金子洋一事務局長（参議院）で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正
通貨価値の安定化政策を担うため「通貨の番人」と呼ばれ、お堅いイメージのある日銀に初めて女性支店長が誕生した。 故前川春雄元総裁や福井俊彦前総裁らが務めたこともあり、幹部への登竜門とされる高松支店長に７月１６日付で就任した清水季子（ときこ）さんだ。流血しながらも出勤したという逸話を持つなど、素顔は「とにかくパワフル」（同僚）だ。 「自分にとって大事な機会。『初の女性支店長ですね』と声をかけていただく機会が多く、期待されていると改めて思った。日本経済、四国経済がどうやって前向きに回復していけるのか、いろいろな問題意識を持って取り組んでいきたい」と抱負を話す。 東大工学部で都市工学を専攻していたが、「自分の可能性を広げたい」と、昭和６２年に日銀に入行した。大手金融グループの経営を監視したり、為替介入や金融市場の調整や分析などを行う金融市場局などの勤務を経て、平成２０年７月から２年間はロンドン事務
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