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いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
「不況は人災です！」 11年2月1日 全労協けんり春闘学習集会講演パワーポイント資料 松尾匡のページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ZenroukyouKouen11.ppt この、松尾匡氏のパワーポイントの説明は、自分のような素人にもすごくわかりやすかった。正直、何度も読み返してしまったくらいである。ただその上で、自称「左翼」の松尾氏は、前々から日本の左派勢力が金利の引き上げなど、結果的に資産家を優遇するような主張をしていることを激しく批判しているのだが、それ自体は全くその通りと思う反面、左派がそうした主張を行う政治的文脈というのも無視できないものがあると考える。 ちゃんと勉強しているわけではないので半分推測による議論だが、ヨーロッパの左派が金融政策によるインフレ誘導に親和的であるとしたら、それは福祉の基本が「雇用」であるという理解が大前提になっているからだと考
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