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本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
2025.10 « 123456789101112131415161718192021222324252627282930 » 2025.12 私は左派であり、かつリフレ政策賛成派である。 長年デフレ状態にあった日本の金融政策を変えたのは第二次安倍政権だった。 私は自民党は支持していないし、安倍のネトウヨ的な部分も大嫌いである。しかし、いまの日本で、経済政策さえしっかりしていれば、誰もわざわざ戦争を志向しないだろうし、世界から情報が入ってくるのだから民族主義バカも一定程度いてもそれ以上増えなくて、影響は限定されると思っていた。 先にリフレが定着すれば、再分配の原資もできる。その上で再分配を強力にとなえる左派政党が、10年以内に影響力を持つようになれば、日本は北欧的な高福祉国家に向かえる、と期待してきた。 しかし昨今の状況を見ると、そう呑気に構えてもいられなくなってきたように思う。 安倍のイ
タイトルの順番が違うって？まあ、それは思い入れの差ですからw ［東京 １５日 ロイター］ 参院は１５日午前の本会議で、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決した。衆院では１４日に同意されており、３人の正副総裁候補が国会で正式に承認された。 現在の白川方明総裁と２人の副総裁が１９日付で退任するため、黒田新体制は内閣の任命を経て２０日に発足する。 国会承認で黒田日銀が20日発足、デフレ脱却へ大胆緩和 | 国内 | 特集 政局の行方 | Reuters すでに報道されているように、次期日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏を充てる人事案が衆参両院で承認され、3/20から黒田新体制が発足することになりました。 3人のうち、黒田氏と岩田氏は昔からのリフレ派で、これで史上初めてリフレ派主導
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