サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。 日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。 「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというも
落語家・立川志らく（62）が12日に自身のYouTubeチャンネルを更新。「国旗損壊罪を否定する人を否定する」というタイトルで動画をアップした。 【写真あり】談志さんからもらったけん玉を手に笑顔の志らく 胸に生き続ける師の教えを語る 志らくは「“国旗を焼いちゃいけない”って法律にして、誰が困るんだ?悪いヤツが困るだけなんだから、悪いヤツのことなんか考えることはないんだよ」と私見を展開。 「先進国はどこの国も、自分たちの国の旗を焼いたり壊したりしたら罪になる。人の国の旗を破っても罪になるけど、自分たちの国旗を破ったほうが、より罪が重くなるのが普通なんですよ」 「日本の場合は、人の国の旗を破ったら罪になるが、自分の国旗を焼いても罪になりませんと。“それは表現の自由だ”とか訳の分からないことを言い出すヤツがいるから、罪にしようっていうだけの話なんだよ」と語っていた。
高市早苗首相（自民党総裁）は10日の衆院予算委員会で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕されたことに関連し、参院で自民がNHK党所属の斉藤健一郎参院議員と統一会派を組んでいることについて、「自民党は無所属の斉藤氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と述べた。 立花党首が逮捕されたことについては「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。斉藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。【田中裕之】
専門家「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」 政権与党である「日本維新の会」の藤田文武共同代表側が、自身の公設第１秘書の会社に約２千万円の公金を支出していた―。衝撃の日曜版（１１月２日号）スクープが高市政権を直撃しています。４日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と言わざるをえなくなった藤田氏。しかし「適正」「適法」と言って開き直るだけで、疑惑への説明はありませんでした。実は藤田氏が会見で隠し通した“秘密”がありました。「適法」という主張を覆す、違法の“動かぬ証拠”を日曜版編集部が入手していた―。そんな藤田氏にとっての“不都合な”真実とは…。 「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「やはり、藤田氏は身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」。藤田氏の会見を受け維新の創設者、橋下徹・元大阪市長は、Ｘ（旧ツイッター）に次々に投稿しました。 日曜版
記者会見で発言する国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2025年10月7日午後1時4分、平田明浩撮影立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党の国対委員長が7日、国会内で会談し、臨時国会を早期に召集するよう改めて自民党に求める方針で一致した。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「この際、首相指名で（国民民主の）玉木（雄一郎）代表の名前をみんなで書いたらどうなんだ」と持ちかけたことを明らかにした。 遠藤氏は「みんな爆笑していたが、野党が一致結束してやると言うならそういうことも大事だ」と述べた。首相候補として維新の藤田文武共同代表の名前も挙げた上で「玉木代表、かなり肩をならしておられますので、ぜひ玉木代表にそのようにおっしゃってください」と国民民主の古川元久氏に水を向けたという。 古川氏は記者団に「『一応代表にはお伝えします』と申し上げましたけど。そんな冗談は出ました」と述べ
10日、米ユタ州オレムのユタバレー大で、銃撃されたイベントで話すチャーリー・カーク氏（Tess Crowley／The Deseret News提供、AP＝共同）米国の保守系政治活動家、チャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、SNSでカーク氏を嘲笑したり暗殺を称賛したりする投稿を行った人物が、相次いで解雇されている。公務員らだけでなく、航空会社など民間企業でも解雇や停職などの処分を下したところがあるという。 ▼解雇には言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判もあり、政治的対立をいたずらにあおるべきではない。とはいえ、3年前の7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された後の日本の言論空間を思うと、テロリストもその賛美者も断じて容認しないという米国の明快さがうらやましい。 ▼「そういう人を見つけたら、その雇用主に告発してほしい」。バンス米副大統領はこう語り、国全体で非難すべきだとの考えを表
石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか意思確認を行えば、党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明しました。 石破総理大臣は7日午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「自民党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた」と述べました。 その上で「かねてより『地位に恋々とするものではない。やるべき事をなしたのちにしかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。 そして自民
参院選（20日投開票）の結果を受けて進退が取り沙汰されている石破茂首相の続投を求めるスタンディングデモが25日夜、東京・永田町の首相官邸前で行われた。「石破辞めるな」と書かれたプラカードなどを掲げた…
参院選で社民党の比例代表で初当選したラサール石井氏は24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相（自民党総裁）の続投を支持する投稿を行った。「ここ最近の自民党の首相では1番まとも」などとした。自民内では首相の退陣論が拡大しているが、ラサール氏は逆にエールを送った。 ラサール氏は23日、Xで「石破首相、退陣へ」とする一部報道を取り上げ、「世論誘導だろう。首相はまだ決断していないのでは」と疑問を呈した。首相について「答弁はメモを読まず、沖縄には追悼し、戦争はおきてはならぬと主張する。ここ最近の自民党の首相では1番まとも」と高く評価した。 米国との関税合意を受けた自民内の動きに関し「一区切りと退陣要求するのだろうが成果は成果。政治的空白を作るな。辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい」と訴えた。「＃石破やめるな」とも投稿した。 また、ラサール氏は24日、Xで、首相が8月6日の
【速報】石破首相が退陣を否定し続投意欲「私の出処進退は一切出ていない。日米合意を実行する」 麻生氏・菅氏・岸田氏と会談 石破茂首相は23日、参院選での敗北により自身の進退が焦点となる中、自民党本部で、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。 石破首相は記者団に、「私の出処進退につきましては一切話は出ておりません。一部にそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは、一度もございません」「報道されているような事実は、全くございません」と述べた。 その上で「今回、日米合意というものがなったわけであります。この合意が確実に実行されるように、そして、また多くの対米輸出品目があります。40
『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
参政党の躍進は最初「ちょっと前のれいわ新選組みたいだな」と思っていて、継続的に取っているまあまあ大きいサイズのパネルやグループヒヤリングの結果で見る限り、確かにれいわ新選組を支持していた男性は3割近くが今回の参院選では参政党支持に鞍替えをしています。 ここはもともと既存政党に対して批判的で、世帯所得が低く、政治的関心が中程度かそれ以下の層なので、何をしても自由民主党には投票しない人たちですから、与党にとって、あんまりダメージにはなりません。公明党はちょっとわかりませんが。 で、参政党の主張がどこに刺さっているのかというと、20代、30代と44歳ぐらいまでの男性の、低所得者層です。主に都市部の支持だったのですが、最近は、参政党代表の神谷宗弊さんが地上波テレビの報道番組にも出演するようになったため、やはり低所得者層の中高年男女にも少し支持層が増えてきています。 キーワードは低所得者層で政治的関
【表現規制を求める請願が、多数の国会議員の紹介で各委員会に付託されている状況。新サイバー犯罪条約の締結手続でしっかりと対応しないと創作表現の自由が失われてしまう！】 表現の自由が危機に瀕している、私がこのように言うと「噓を言うな」「大げさだ」「不安を煽っているだけだろう」といった声をいただきます。 しかし、今年2025年通常国会（第217回国会）でも、表現規制を求める請願が複数行われており、多数の国会議員が紹介議員となって各委員会に付託されています。 その一つ、『子供への性加害を根絶するための施策強化と児童買春・児童ポルノ禁止法などの改正を求めることに関する請願』では、「子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、又は、性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。」が国に対して要
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は16日の会見で、今夏の参院選比例代表に擁立した前参院議員の須藤元気氏（47）について「反ワクチンではない」と、主張した。 国民民主は14日、須藤氏ら元国会議員4人の比例代表への擁立を発表したが、須藤氏をめぐっては原発やワクチンについての過去の発信が、党の姿勢と合致しないのではないかと、SNSなどで指摘されている。 須藤氏擁立への認識を問われた榛葉氏は「須藤元気さんについては、私は確認した。須藤さんは反ワクチンではないです」と主張。「（ワクチンについて）子どもや健康の安全を、しっかり大事にしないといけない。それは科学的論拠に基づいて、しっかりやります、というふうにおっしゃった。原発についても、代替エネルギーがない現状において、我が国の安定的な電力供給は極めて大事であり、その中においては現時点では、原発というのは極めて大事な電源、ベースロードだとおっしゃっている」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
