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“最上あい”名義でライブ配信アプリ「ふわっち」のライバー活動をしていた佐藤愛里さん（22）が、東京・高田馬場の路上で刺殺された事件。逮捕されたのは栃木県の職業不詳・高野健一容疑者（42）で、供述や裁判記録などから佐藤さんとの間に“金銭トラブル”が生じていたことがわかってきた。 「事件は3月11日午前10時ごろ、佐藤さんが配信を行ないながらJR高田馬場駅付近を歩いていた時に発生。高野容疑者がサバイバルナイフのような凶器で襲撃し、佐藤さんの『助けて！』という声や、血だらけで倒れている姿も生配信された。 佐藤さんは首や頭部などを刺され意識不明の状態で救急搬送された後、死亡が確認されました。警視庁は、現場にいた高野容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕しています」（全国紙社会部記者） NEWSポストセブン取材班は、3月12日に配信した記事「〈オレも愛里なしじゃ生きていけない〉高田馬場刺殺事件・人気ライバ
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今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名
東京・足立区の病院で、胸部の手術を終えたばかりで意識はあるものの身動きがとれない状態だった30代の女性患者に対し、執刀医がわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで警視庁千住署に逮捕された事件。逮捕・勾留中の関根進医師（40）の勾留理由開示公判が５日、東京地裁（高島剛裁判官）で行われ、関根医師は「私はやっておりません」と容疑事実を否定した。弁護人は詳細に「無実」の理由を挙げて、勾留の不当性を訴えた。 裁判官は「罪証隠滅の恐れ」と高島裁判官の説明によれば、関根医師にかけられた容疑は、手術後に病室に戻されたA子さんに対し、２度にわたって着衣をめくって手術をしなかった左乳房の乳首などをなめ、２度目にはさらに自慰行為に及んだ、というもの。 勾留の理由について、高島裁判官は「関係者に働きかけや通謀を行って罪証隠滅する恐れがあり、事案の重大性や悪質性から勾留が必要」と述べ、勾留を決めた資料とし
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
1 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします :2015/01/22(木) 18:58:48.54 ID:Bz9vAvqO0.net高知県警「わああああ！！！(ﾄﾞｰﾝ)」→自爆死 バス運転手「うわぁ突っ込まれた、最悪だわ…取り合えず警察だな」 高知県警「あなたを逮捕します！！」 バス運転手「えっ！？停止中に突っ込んでこられたんだぞ！証言もある！」 高知県警「ブレーキ痕(捏造)がありまぁす！」 バス運転手「捏造だ！」 検察「起訴するんでｗｗｗｗｗ」 バス運転手「冤罪だ！」 高知県警「彼は速度超過なんてしてませんし、バスは動いていました！(見てないけど)」 被告側、止まっていたとの証言多数、校長も 裁判官「警察怖いから有罪なｗｗｗｗｗｗｗｗ」 運転手出所後 バス運転手「再審請求します！」 学者「ブレーキ痕は明らかな捏造ですね」 警察の内部告発も多数 裁判所「捏
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