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【速報】石破首相が退陣を否定し続投意欲「私の出処進退は一切出ていない。日米合意を実行する」 麻生氏・菅氏・岸田氏と会談 石破茂首相は23日、参院選での敗北により自身の進退が焦点となる中、自民党本部で、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。 石破首相は記者団に、「私の出処進退につきましては一切話は出ておりません。一部にそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは、一度もございません」「報道されているような事実は、全くございません」と述べた。 その上で「今回、日米合意というものがなったわけであります。この合意が確実に実行されるように、そして、また多くの対米輸出品目があります。40
毎日のように繰り返される“トンデモ発言”で、注目を集める参政党。最近では、東京選挙区のさや候補がネット番組で「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策のひとつだ」と核武装論をブチ上げ批判が集まっているが、これはほんの一例にすぎない。 15日夜、調布市での個人演説会でさや氏は、集まった支持者に謝意を伝える中、こんなメディア批判を展開した。 「私はいまここに集まってくださっている皆さん一人一人しか信用しておりません。マスコミというのは本当にウソをつく存在だというふうに思っております」 ここまで話すと、さすがに言い過ぎたと思ったのか「大丈夫かな……」とこぼしつつも、こう続けた。 「インターネットも玉石混交なんですけど、（自分は）かなり本当のことを伝えようとしてきました。マスコミは信用できないけれども、このインターネット発の参政党は、皆さんに信じていただけると思っております」
斎藤知事疑惑報道 全国ワイドショーから一気に消える 連日トップ騒ぎが一転 辛坊氏は弁護士「ＰＲ会社が盛った」に「皆、妙に納得」と指摘 拡大 １１月後半にテレビのワイドショー番組などで連日詳報されてきた、兵庫県の斎藤元彦知事に関するニュースが、２９日は全国放送のワイドショーでは報じられなかった。 １７日投開票の兵庫県知事選で斎藤氏が再選を果たして以降は、トップニュースなどで報じられ、今週に入ってからは公職選挙法問題が報じられてきた。 ２９日は朝のテレビ朝日「モーニングショー」、フジテレビ「めざまし８」、昼のＴＢＳ「ひるおび」、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」、午後の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」、ＴＢＳ系「ゴゴスマ」でも取り扱わなかった。 ２８日にキャスターの辛坊治郎氏はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「辛坊の旅」で、「きょうあたりのワイドショー見てると、さすがに斎藤さん、少なくなりましたね
まず最初に、兵庫県知事選の結果を見て欲しい。 齋藤元彦 1,113,911 (45.2%) 稲村和美 976,637 (39.6%) (NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html ) どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。 逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。 これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。 97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。 兵庫県で起きていたこと（前半戦）自
すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等）までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者（いわゆる「仕分け人」）を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」（以降
なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19,2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
TBSは2023年5月11日放送の報道番組「news23」で、故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑を自省とともに詳報した。 約10分間にわたって被害者の証言などを伝え、「報道機関がどれだけ、こうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかった現状があります」とメディアの責任に触れた。 「カウアンさんのこの発言は非常に重い」 11日の放送では、番組開始7分後から10分間におよびジャニー氏の性加害疑惑を特集した。 この日は、ジャニーズ事務所所属タレントのファンが、疑惑の検証を求めて記者会見を開いていた。この動きとともに事務所の見解を報じ、被害を訴える元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんらの証言も盛り込んだ。 一連のVTR後、メインキャスターの小川彩佳アナウンサーは「取材に応じてくださったカウアンさんは、ジャニー氏の疑惑について『当時からメディアが報じていたらジャニーズ
大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」に所属していた男性が記者会見し、創業者であるジャニー喜多川氏（２０１９年に死去）から性被害を受けていたと証言した。 １５歳で入所した１２年から１６年の間に、…
正確には、出してもいいけど女とセットにしろ。 多様性に欠けたTOKIOの広告パーソルテンプスタッフ株式会社は以前、Hey! Say! JUMPの中島裕翔の写真を使った全面広告を日本経済新聞に出している（2021年3月23日）。 ttps://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210315_5025.html また、ジャニーズから城島茂・国分太一・松岡昌宏が独立して株式会社TOKIOを作ったとき、同じく日経新聞に全面広告を出した（2021年4月1日）。 ttps://sirabee.com/2021/04/01/20162546415/ これらの広告には、日本人の男性しか写っていない。したがって、これは、日経新聞が創設メンバーであるアンステレオタイプアライアンスの掲げる「3つのP」の1項目「Presence」に反しているし、2項目目の「
2月3日号の『週刊文春』にて、とあるスクープが報じられた。Netflixで配信中のドラマ『新聞記者』が、明らかに森友学園の公文書改ざん事件を扱ったものであるにもかかわらず、制作陣は「全部フィクション」だと言い始めたのだ。 同事件を追い続け、赤木雅子さんとの共著『私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』も出版した相澤冬樹氏がその経緯を語る。（以下相澤氏による寄稿）Netfrixのドラマ『新聞記者』の河村光庸プロデューサーから、事前に作品を見られるURLが送られてきたのは、世界同時配信開始の6日前、今年1月7日のことでした。ですが、私は見ませんでした。今も見ていません。すでに前月、河村プロデューサーから直接、ドラマの内容について説明を受けていたからです。財務省改ざん事件で裁判を起こしている赤木雅子さんにも同じものが送られ一部を見たところ、つらくてすべては見られなかったそうで
石 平 (参議院議員) @liyonyon 仙台市長選を受けての朝日デジタル記事、「ある自民党幹部」の発言として「トップを変えなくちゃ」と書くが、肝心の「党幹部」の具体名は一切明かされていない。われわれ読者は、「党幹部」が本当にそう発言したかどうかを確かめる術もない。いわばフェイクニュースの多くはこうして作られるのか。 2017-07-24 07:03:32 津田大介 @tsuda 日本の新聞業界では記事に「自民党幹部」と書いてあったら自民党三役（幹事長、政調会長、総務会長）の誰かというのが常識なんですがご存じないようで。名前出せないけど役職は示すことで信憑性を高めるようにしているのでこれフェイクニュースといったら匿名情報源の記事は全てアウトになりますけど。twitter.com/liyonyon/statu… 2017-07-24 19:43:33 ゴリラ・ゴリラ・ゴリラ @asf17
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が、3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で女性を蔑視したと受け取れる発言をしたことについて、国際オリンピック委…
朝日新聞フォトアーカイブが12月18日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました。 この写真について、弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝え…
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