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TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か 宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ
日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器
すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等）までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者（いわゆる「仕分け人」）を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」（以降
6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影）Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
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先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで
広報担当者の代表的な仕事3つといえば、プレスリリース、記者会見、取材。言葉選びとタイミングを見計らって設計できるようになれば一人前。このような広報の仕事はPR会社がサービスとして提供していますが、記者出身者や弁護士が個人で担うケースもあります。誰がやっても構わないとは思いますが、世論を味方にするという広報・PR（パブリック・リレーションズ）の基本的役割の要素が抜け落ちてはいけません。今回は弁護士にありがちな残念な失敗をしてしまった一般社団法人Colabo（コラボ）を考察します。Colabo問題はなぜ炎上したのか Colabo問題とは何か。困難を抱える10代の少女達へシェルターや食事提供といった支援活動をしている一般社団法人Colaboが、不正会計を指摘した住民監査請求を起こされた問題です。住民監査請求は2022年11月2日に起こされました。それに対してColabo側は住民監査請求をした相
他の客が注文した寿司にレーン上でわさびを乗せる、といったいたずら行為の動画がSNS上に投稿され、大手回転寿司チェーン「はま寿司」は、警察に近く被害届を出すことを2023年1月23日の取材に明らかにした。 【画像】他人の寿司にワサビを乗せる瞬間 加害者は、「私がやりました」と自ら連絡してきて謝罪したという。ただ、レーン上のいたずらは続発しており、はま寿司では、その対処に苦慮している様子だ。 ■他の客が注文した寿司をレーン上で横取りする別の動画も拡散 若い男性が右手にスプーンを持ち、レーンから流れてくる他の客注文の皿の寿司にスプーンに盛ったものを乗せる。一部は、皿からこぼれた。向いの男性も、笑っているようだった。 この動画は、「他人握りわさび乗せ」とのテロップ入りで、1月9日ごろにインスタグラムに投稿された。24時間で消えるストーリーという機能を使っていた。 ところが、その行為に非難が相次いだ
朝日新聞出版が発行する総合週刊誌「週刊朝日」は、５月最終週に発売する６月９日号で休刊します。 週刊朝日は１９２２（大正１１）年に創刊し、昨年２月に創刊１００年を迎えていました。山藤章二さんの「ブラッ…
大阪府警八尾署の警察官2人による発砲で死亡した石橋健太容疑者（41）＝公務執行妨害容疑で現行犯逮捕＝が2022年9月、神戸市須磨区で兵庫県警の警察官を車ではねようとしたとして殺人未遂容疑などで逮捕されていたことが捜査関係者への取材で判明した。末期がんの治療を理由に釈放されたが、大阪府警がその後に窃盗事件の容疑者として指名手配していた。府警が詳しい経緯を調べている。 【写真】車はトラックや信号柱に衝突して停止 府警捜査1課は16日、石橋容疑者の遺体を司法解剖した結果、死因は腹部を撃たれたことに伴う失血死だったと発表した。3発の銃弾が右脇腹と右上腕部、左膝に命中し、うち2発は体内に残されていたことも明らかになった。 捜査関係者によると、石橋容疑者は22年9月、兵庫県警の警察官に対する殺人未遂容疑などで逮捕されたが、その後に末期がんと確認されたため釈放された。22年12月には大阪府内などで発生し
俳優でタレントの渡辺徹（わたなべ・とおる）さんが11月28日午後9時１分、敗血症のため都内の病院で死去した。61歳。茨城県出身。所属した文学座によると、11月20日に発熱、腹痛などの症状が出たため、都内の病院で検査を受け、細菌性胃腸炎と診断され、入院していた。その後、敗血症と診断され、治療を受けていたが、回復しなかったという。葬儀・告別式を家族葬で行い、後日、お別れの会を予定している。 【写真】芸能界を代表する仲良し家族…昨年4月下旬に大動脈弁狭窄症の手術を受けた後の同7月、退院後初めて取材に応じた際の渡辺徹さん。妻の榊原郁恵、長男・渡辺裕太と手を重ね笑顔でガッツポーズ妻は歌手の榊原郁恵（63）で、おしどり夫婦として知られていた。榊原と長男で俳優の渡辺裕太（33）は会見の場を設けるという。 渡辺さんはドラマ「太陽にほえろ！」に新人刑事・ラガー役で出演し、アイドル的人気者となった。ただ、3
徳島県は徳島市の阿波おどりにあわせて若い世代に県の魅力を発信しようと、人気アニメ「パリピ孔明」とコラボレーションしたイベントを行うと発表しました。 徳島県は、２０２５年に開催される大阪・関西万博に向けて県の魅力を発信しようと、インターネット上に「とくしまバーチャルパビリオン」という阿波おどりの演舞場を模した仮想空間を公開しています。 徳島市の阿波おどりにあわせて今月１１日から県が若い世代に人気のアニメ作品「パリピ孔明」とコラボレーションして、仮想空間の中と実際の阿波おどりの会場の双方でイベントを開催すると発表しました。 仮想空間ではアニメのキャラクターによる阿波踊りが披露されるほか、県内の観光名所を背景に、自分の分身となる「アバター」がキャラクターと一緒に記念撮影をすることができます。 また徳島市の「アミコドーム演舞場」では、キャラクターの阿波踊りをモニターに上映し、訪れた人が一緒に踊れる
パンデミック中、英国中の人々が公的医療機関NHSに感謝し、応援していました。（写真:ロイター/アフロ） 英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。 英国がマスク着用をやめた理由 英国がマスク着用義務などの生活規制を撤廃したのは、ワクチン接種が国民に広く行き渡ってから重症患者の顕著な急増がみられなくなり、病院の状況が「通常の範囲内」であると判断した結果の政治判断です。 しかしながら、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊していますので、日本の参考にはなりません。その現状を以下に書きます。 パンデミック以前から崩壊していた英国の医療 英国のNHSは無料で診察してもらえますが、診てもらえるのは基本は一般医（GP）のみで、たとえば皮膚科や耳鼻科、循環器科といった専門医にみ
街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影
高級食材のはずのウニですが、鳥取県琴浦町の海底では20日、そのウニを次々と叩き割り、駆除活動を行う漁師たちの姿がありました。その理由とは… 【写真を見る】高級食材のはずが…「ウニ」大量発生 海底で次々叩き割り駆除 鳥取県琴浦町の菊港近くの海底。 素潜りの地元の漁師たちは、ウニを捕獲、ではなく、鉄の棒などを使って、次から次へと叩き割っていきます。なんと、ウニを駆除しているのです。 漁師 「ウニの大量発生ですね。背が立つくらいの浅い所にも、びっしりいます。サザエやアワビにも影響してくるし、悪いことばっかりです」 鳥取県の日本海沿岸では、2～3年前からムラサキウニが大量発生。 そのため、アワビやサザエが激減し、捕れなくなっていると言います。 鳥取県漁業調整課 氏良介 課長 「ウニが海藻を食べてしまって磯焼けの状態になると、鳥取県の特産であるアワビ・サザエのえさが無くなって漁獲量が減ってきます」
デート経験なし4割は衝撃なのか？内閣府が6月14日に公表した「令和4年版男女共同参画白書」が、テレビでもネットでも大きな話題となった。とりわけ「20代男性の約4割はデートの経験がない」という調査結果に関しては、ツイッターでも「デート経験なし」がトレンド入りするほどだった。 案の定、テレビではだいたいどの局も、「信じられない。頑張ればいいのに」「男が頼りないなと思ってしまう。度胸がないのか？」などという40代、50代の中高年男性の街角インタビューの映像などを流し、コメンテーターからは「恋愛以外の選択肢が増えた」「コミュニケーションの取り方がわからない男子が増えた」などの意見が出る。野田聖子・男女共同参画担当大臣も「ネットなど、自分だけでも過ごせる多様なツールが増えてきたこともある」などと語っている。 まるで、これが令和の若者の意志や選択、行動のせいで起きてしまった現象であるかのように。 しか
ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2％と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3％と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか
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