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自治体が国に報告していなかった保育施設での死亡事故が２００４年〜１２年に３１件もあったことが、厚生労働省の調査でわかった。 保育死亡事故に関する１０月２７日の読売新聞の報道で、過去に報告漏れがあったことがわかり、同省が１０月末、全国の自治体に調査した。 調査対象は都道府県、政令市、中核市で計１０９の自治体。このうち２１自治体で３１件の報告漏れがあった。これまでの同省の発表では、２００４年〜１２年の死亡事故は９３件とされてきたが、１２４件になった。 報告漏れがあった３１件の内訳は、認可保育所での死亡事故が９件、認可外が２２件。子どもの年齢別では、０歳が２１人、１歳が７人。睡眠中の事故が２７件と多く、死因別では、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）またはＳＩＤＳの疑いが８件、窒息３件など。
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