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すしネタや刺し身に使われる太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の漁獲量が、国際合意に基づく日本の年間漁獲枠の上限を週明けにも超える見通しとなった。西日本の近海を中心に豊漁のためだ。漁獲枠は資源保護のため、日本の提案で設定されたが、旗振り役自らが規制を守れない事態に、国際社会から批判を浴びそうだ。 規制は日本や米国、欧州連合（ＥＵ）、台湾など２６カ国・地域が加盟する中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が２０１５年に設定した。日本には毎年６月末までの１年間に４００７トンの枠が割り当てられており、超えた分は翌年の枠から差し引かれる。０２年から３年間の平均漁獲量の半分という厳しい内容だ。世界最大の消費国である日本が提案した。
豊洲市場をめぐる問題で、盛り土が行われていない建物の地下にたまっている水について、東京都は「地下水の上昇を抑えるシステムが本格稼働すれば解消される」と説明していましたが、今週からシステムが本格稼働したにもかかわらず、水位が下がらず、水がたまったままとなっていることがわかりました。 また、地下水の上昇については、都議会の委員会で、議員から「地下空洞だけでなく、周囲の盛り土にも達していて、地下水が汚染されている可能性もあり、食の安全上、問題だ」と指摘が出ました。 これについて、都の中央卸売市場では「市場の地下水の上昇を抑える『地下水管理システム』が本格稼働すれば、地下水を盛り土の層の下までに抑え、たまった水も解消される」と説明し、今週１７日からシステムを本格稼働させました。 ところが、都が地下水の水位を測定したところ、水位が下がらず、盛り土の層まで達していて、地下の空洞には依然として水がたまっ
豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、共産党都議団は、盛り土が行われていなかった市場の建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表しました。ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回る微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党都議団は１４日、およそ２リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼し、１６日夜、その結果を発表しました。それによりますと、ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回って、基準の４割にあたる微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党は「ヒ素は雨水には含まれていないので、たまっている水は、地下から上がってきたことを示す」と説明しています。そのうえで、今後も地下の空洞の全域で、継続的な調査が必要だとしています。 地下にたまった水について、小池知事は「雨
東京都が築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題で、当時だけでなく、現在の担当部署の幹部もこうした問題を把握しながら、説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたことがわかりました。 都のこれまでの調査で、当時の都の担当部署が盛り土を敷地全体で行うよう専門家から提言を受けたにもかかわらず、独断で建物の地下には盛り土を行わずに空洞を設けたことがわかっています。 その後も都は、土壌汚染対策を説明するホームページなどで、建物の地下にも盛り土をしているイメージ図を掲載するなど、事実と異なる説明を続けましたが、こうした問題について、担当部署では当時だけでなく、現在の部長や課長などの幹部も把握していたことがわかりました。しかし、幹部らは説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたということで、取材に対し、「思いが至らなかった」と説明してい
豊洲市場「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく砕石層がむき出し 1 名前：たんぽぽ ★：2016/09/12(月) 16:01:21.72 ID:CAP_USER9.net 東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく、地下水の上昇を防ぐために都が敷設した厚さ約５０センチの「砕石層」がむき出しになっていることが、都への取材でわかった。 都の担当者は「天井部分がコンクリートで覆われ、土壌汚染対策法の安全基準を満たしている」としているが、都はこれまで砕石層がむき出しになっていることを説明していなかった。 豊洲市場の敷地は約４０万平方メートルで、盛り土がない五つの建物の面積は約１３万４４００平方メートル。このうち青果棟は約３万５０００平方メートルを占める。都によると、青果棟以外の地下
「てっちり」や「てっさ」などのふぐ料理に使われる高級魚、「トラフグ」は、最近では外国人観光客からも人気ですが、「ゲノム編集」と呼ばれる生命の遺伝情報を自在に書き換えられる技術を使って、通常の２倍のスピードで成長する「トラフグ」を作り出すことに京都大学などのグループが成功しました。養殖だと２年かかるところを１年ほどで出荷できる状態になるということで、グループでは、「高級魚のトラフグを、短期間に育てられるようになれば、価格も下がり、もっと多くの人に手軽に食べてもらえるようになる」と話しています。 まず、筋肉の成長を抑えている「ミオスタチン」という遺伝子を操作し、働かなくしたところ、ふぐの身の部分が、通常の１．４倍ほどある肉付きのよいトラフグを作り出すことができたということです。 続いて、ふぐの食欲を抑えている遺伝子を操作し、働かなくしたところ、エサを食べる量が増え、骨の成長や体重が増えるスピー
資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議は２日閉幕し、日本が提案していたマグロの数が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置は、各国の賛同が得られず、合意は見送られました。 今回の会議で、漁獲量が最も多い日本は、「１歳未満のマグロの数が３年連続で過去最低の水準に落ち込んだ場合、漁獲量を今よりさらに減らす」という内容の措置を提案していました。 しかし、アメリカから緊急制限措置を発動する条件について、「発動までの期間が長すぎる」などと異論が出て、最終日の２日までに各国の賛同が得られず、合意は見送られました。 参加各国は来年、韓国で開かれる会議で改めて緊急制限措置について議論することにしています。 また、長期的に太平洋クロマグロをどの程度まで回復させるかといった資源管理の目標についても、来年、改めて議論することになりました。 会議のあと、水産庁の太田
北太平洋の公海上の漁業資源の保護を話し合う国際会議が２４日から東京で始まります。このところ、中国によるサバの漁獲量が急増して将来的な資源の減少が懸念されることから、日本は参加各国に規制の強化を提案する方針です。 この会議で、日本の水産庁はサバのうち、「マサバ」の漁獲について規制強化を提案する方針です。 北太平洋の公海上では、このところ中国漁船が数多く確認され、中国によるサバの漁獲量は去年は前の年の５倍余りに急増していることから、将来的な資源の減少が懸念されるとして、日本は参加各国に操業する漁船の数をこれ以上増やさないよう提案することにしています。 また、北太平洋の公海でサバなどの漁を行うには、去年から漁船を登録することが必要になっていますが、無登録のまま漁を行っている事例も確認されているとして、監視を強化することも求めることにしています。 この国際会議では去年、台湾や中国の漁獲量が急増して
絶滅のおそれがあるニホンウナギを回復させようと、全国の河川で、養殖ウナギを放流する取り組みが行われていますが、養殖のウナギと天然のウナギを同じ場所に入れると、養殖ウナギの生存率が低いことが中央大学などの実験で分かりました。これまでの放流方法では、効果を得られない可能性があり、水産庁は、放流方法を見直し、新たな指針を作る方針です。 中央大学と鹿児島県水産技術開発センターのグループは、放流した養殖ウナギが天然のウナギと共存できるか調べるため、同じ水槽や池に入れる実験を行いました。 このうち、天然のウナギと養殖のウナギを１匹ずつ同じ水槽に入れて、隠れがとなる細い筒にどちらが入るか調べる実験では、およそ９０％の割合で天然のウナギが筒に入り、映像には、天然のウナギが、養殖のウナギに激しくかみつく様子が記録されていました。また、同じ池に入れる実験では、２０か月後、天然のウナギは１８匹のうちおよそ９０％
夏バテ予防にと、これからの暑い時期に特に食べたくなるウナギ。日本の代表的な食文化にもなっています。しかし、ニホンウナギはここ３０年、減少傾向が続き、国際機関によって絶滅危惧種にも指定されています。 私たちが食べるウナギのほとんどは稚魚からの養殖によって生産され、その稚魚の多くは輸入に頼っています。最大の輸入元は、香港です。ところが、実は、香港では稚魚の漁は行われていません。実際には別の場所で捕られたものが、香港を経由する形で日本に入ってきているのです。 資源の枯渇によって価格が高騰していると言われてきましたが、実は、それだけではなく、こうした不透明な国際取引によって価格が上がっている疑いがあることが、ＮＨＫの取材で分かってきました。 高騰するウナギ 取材のきっかけは、創業１００年になる北九州市の老舗のうなぎ店で聞いた店主の悲鳴でした。この店では、全国各地の養殖場からウナギを仕入れていますが
日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で違法に操業したとして、海上保安庁が、台湾の漁船をだ捕したことについて、台湾の外交部は、日本政府の窓口機関の代表を呼んで、沖ノ鳥島について「岩であり、排他的経済水域は設定できない」という立場を改めて示して、抗議しました。 船長は、担保金を支払って釈放されましたが、台湾では、馬英九総統が、２７日、沖ノ鳥島について、「岩であり、島ではない。日本が排他的経済水域を主張することはできない」とする声明を出したほか、漁業関係者が抗議活動を行いました。 さらに、２９日、台湾の林永楽外交部長が、台湾での日本政府の窓口になっている「交流協会」の沼田幹男代表を外交部に呼んで抗議しました。このあと、林部長は、記者団に対し、沖ノ鳥島について「われわれは岩だと考えている。みずからの立場を堅持して漁民の権益を守る」と述べ、日本は排他的経済水域を設定できないという立場を改めて示しま
ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減少し、絶滅のおそれが高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ことし９月に開かれる野生生物の国際的な取引を規制するワシントン条約の会合で、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。 この会合で、ＥＵは「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。日本では、ニホンウナギの減少に伴って、海外からのウナギの輸入に頼る傾向にありますが、原産地の管理は十分とは言えず、専門家は、このままの傾向が続けば、世界のウナギの資源を一層減少させるおそれがあると指摘しています。 今回のＥＵの提案は、世界的なウナギの資源の保護に向けて日本などに対策の重要性を訴える強いメッセージを送る意図があるものとみられます
南米アルゼンチンの南太平洋側にある排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入し、違法操業を行っていた中華人民共和国（ＰＲＣ）の大型漁船が、アルゼンチン沿岸警備隊に撃沈された。沿岸警備隊は停船を求めたが、漁船は灯火を消し、わざと衝突しようとしたほか、逃走を図ろうとしたという。 国連海洋法条約に基づき、自国の沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の範囲内で設定できるＥＥＺは、水産資源や鉱物資源の開発などで独占的利用権を持つ。この権利は当然、侵害者を実力で排除できる権利とセットになっている。 今回のような事例で、各国の沿岸警備隊は必要に応じて武力を行使し、無法者を摘発する。インドネシアのように、違法操業で拿捕（だほ）した漁船を見せしめ的に爆破する国もある。「違法操業は割に合わない」と無法者に思い知らせるためだ。それが再犯防止の抑止力になる。 日本の海上保安庁は、国際法上認められた権利侵害の排除権を堂々と行使し
居酒屋などで高級魚として提供される「ノドグロ」。北陸新幹線の開業で、石川県金沢市の市場では、ノドグロの干物の売り上げが増加しました。その「ノドグロ」は、アカムツという魚の口の中をのぞくと黒いことから、そう呼ばれています。しかし、ノドグロ漁が盛んな島根県では、人気の陰である異変が起きているようです。 ノドグロ漁が盛んな島根県の浜田漁港では、去年の水揚げ量はおよそ１７５トンと前の年と比べて３０％余り増加しました。２０１４年にテニスの全米オープンで準優勝した島根県出身の錦織圭選手の発言がきっかけでした。錦織選手が記者会見で、「お魚がすごい好きなので、ノドグロとかあったら食べたい」と発言したことで、「ノドグロ」の名が一気に広まったのでした。 インターネット上でも、「ノドグロのおにぎり、うまかった。錦織選手も好物らしいです」、「錦織選手で話題のノドグロ、本当においしい」、「錦織君の発言のおかげで、ノ
「すしざんまい」社長がソマリアの海賊を絶滅させていた 1 名前： ラ ケブラーダ(庭)＠＼(^o^)／：2016/01/21(木) 10:21:44.65 ID:pHVXu5UH0.net ◆「すしざんまい」が年間300件の海賊被害をゼロに ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。 それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも好き好んで海賊をやっているわけじゃないということで
漁獲量の減少傾向が続き、国際機関から絶滅危惧種に指定された「ニホンウナギ」を巡り、資源を守る取り組みが重要になるなか、ことしは、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の会合が予定され、「ニホンウナギ」の規制が議題に上るのかが焦点となります。 水産庁によりますと、日本で消費されているウナギは、およそ８０％を何らかの形で輸入に頼っているため、仮に国際取引が規制されれば、国内のウナギの流通量が大幅に減少するおそれがあります。このため水産庁は、「ワシントン条約での規制は回避したい」という立場をとっていて、国内での自主管理によって養殖できる量を制限しながら、食文化も資源もいずれも守れるようにしたいとしています。 一方、野生生物の国際取引を監視しているＮＧＯは、「規制がないままでは乱獲が進むおそれがある」として国際取引の規制は不可欠だと主張しています。 ことし９月のワシン
青森から鳥取にかけての日本海の広い範囲で、先月から「サルパ」と呼ばれる動物性プランクトンが大量に発生し、このうち４つの県でカニやエビの底引き網にくっついて網が破れる被害が相次いでいることが分かりました。 先月から石川県沖などで大量に発生し、漁業被害も出ているため、ＮＨＫが日本海に面した１４の道府県に確認したところ、先月から青森から鳥取にかけての少なくとも７つの県の沖合で大量に発生していることが分かりました。 このうち、石川や山形など４つの県では、ズワイガニや甘エビの底引き網にサルパがくっつき、網が破れる被害が相次いで報告されているということです。 サルパの生態に詳しい東海大学海洋学部の西川淳教授によりますと、この時期の日本海で大量に確認されるのは珍しいということで、例年より水温が高く餌の植物性プランクトンが増えたため、大量発生したと考えられるということです。 また、石川県のズワイガニ漁や山
減少が続く、太平洋クロマグロの資源を回復させようと地域ごとに設けている幼魚の漁獲制限で、北海道から茨城県までの太平洋沿岸の漁獲量が上限を超えたことから、水産庁は、この沿岸に初めて「操業自粛要請」を出し、これ以上、幼魚の漁獲をしないよう呼びかけています。 水産庁によりますと、このうち、北海道から茨城県までの太平洋沿岸に当たる「太平洋北部ブロック」では、ことし１月から先月末までの漁獲量が上限の３４６トンを超える４１７トンに達したことが分かりました。このため、水産庁はこのブロックに対し、これ以上の漁獲をしないよう呼びかける「操業自粛要請」を初めて出しました。 このブロックでは茨城県沿岸で、これからマグロのはえなわ漁が本格化するということで、水産庁では「漁業者には漁のねらいをマグロの成魚に絞ったうえで、幼魚が漁獲された場合には速やかに海に放つよう呼びかけていきたい」としています。
北海道沖のサンマ漁は例年なら今が最盛期ですが、今シーズンは水揚げ量が去年の半分以下と、記録的な不漁となっています。品薄感から取引価格が去年の１．５倍になり、食卓にも影響が出ています。 この影響で、北海道釧路市のスーパーの中には、１匹の販売価格が去年の５０円程度からおよそ２倍の１００円前後になっているところもあります。店を訪れた主婦は「ことしは本当に高いです。サンマを買う頻度が例年に比べて減りました」と話していました。また、脂ののった大きなサンマも非常に少なく、全国で最も水揚げの多い釧路・根室地方のスーパーや漁協では、贈答用として人気の大型のサンマの発送を中止するところが相次いでいます。 スーパーの中には割高感をなくすため、「おろし」や「かば焼き」など、小分けにしたり加工したりして、客離れに歯止めをかけようとするところもありますが、サンマ全体の売り上げは、去年に比べて２割ほど減っているという
安全保障関連法案の審議の終局段階を迎えた１８日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地元漁師らからは、法案成立を歓迎する声が相次いだ。 「現実に起こっていることを優先的にまず対処すべきだ」。沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５８）＝石垣市＝はこう強調し、安保法制を評価した。「昔は普通に行けた漁場に行けなくなった。中国など周りの国々は日本の足下を見ている。このまま放置していれば、竹島、北方でも他国の影響がどんどん強まってきてしまう」と危機感をあらわにした。 また、マグロはえ縄漁船船長、座波幸次さん（５４）＝同市＝は漁の合間を縫ってインターネットなどで審議の様子を見守った。「現場の状況が議論されるわけでもなく、ただ『反対、反対』と叫ぶだけ。まともな議論がされていないように感じた」と、安保法制の審議を巡る野党の対応を批判。「フィリピンやベトナムの状況は人ごとではない。安保法制
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