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香港（ＣＮＮ） 中国が複数の国や地域と領有権を争っている東シナ海と南シナ海で、巨大な海底観測システムを敷設する計画を打ち出した。専門家はこのシステムについて、外国船の動きを監視する目的で使われる可能性も指摘している。 国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、観測ネットワークは２０億人民元（約３２０億円）を投じて敷設する計画。長期的な観測データを取得し、海洋環境調査のための実験を支えることが目的だとＣＣＴＶでは報じている。 南シナ海では複数の国が領有権を争い、東シナ海では諸島の領有権を巡って中国と日本の緊張関係が高まっている。 オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のカール・セイヤー教授によると、中国の海底観測システムに科学研究以外の目的があることを示す根拠は、今のところは存在しない。それでも中国は、これで南シナ海に対する一方的な領有権の主張を一層固めることになると同教授は指摘。「海底ケ
フィリピン南部ミンダナオ島のダバオで開催された沿岸警備隊補助隊の会合で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年5月19日公開）。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTO DIVISION 【5月20日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、南シナ海（South China Sea）の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から戦争する準備はできていると警告されたと明かした。 今週、中国の北京（Beijing）で習近平（Xi Jinping）国家主席や李克強（Li Keqiang）首相と会談したドゥテルテ大統領は、警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。 ドゥテルテ大統領は、これまでは伝えられなかった南シナ海での天然資源開発の計画を明かしながら、会談の内容について「彼らに面
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。中国政府が繰り返す「平和的発
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。 ４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。（共同）
中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、２０日に北京で開かれた会合で「アメリカと決別する」と述べました。今回の訪問で取りつける経済支援の規模はおよそ１兆４０００億円に上る見通しで、これを受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。 この会合の前に行った習近平国家主席との初めての首脳会談では、両国が対立している南シナ海をめぐる問題では突っ込んだ議論をせず、関係を改善することで一致しました。そのうえで両首脳は、フィリピンのインフラ整備や農業の振興といった経済面で、中国が支援を行うことなどで合意しました。 フィリピンの大統領府などによりますと、首脳会談で習主席から９０億ドルを超える融資の申し出があり、民間の投資も含めると、今回の訪問で取りつける経済支援の規模は総額１３５億ドル（約１兆４０００億円）に上る見通しです。 フィリピンは、アジア重視政策を
「THAAD」を巡る米中の駆け引きが韓国をすくませる（写真提供：U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） 結局は中国の属国に戻る中国は歯ぎしりしているでしょうね。韓国がTHAADの配備を認めました。これで「離米従中」に歯止めがかかるでしょうから。 鈴置：初めはそう見えました。韓国の親米保守の人々も胸をなでおろしました。前々回の見出し通り「中国陣営入り寸前で踏みとどまった」からです。でも、その後の展開を観察すると、話はそんなに簡単ではありません。 配備が容易に進みそうにないからですか。 鈴置：それもあります。加えてこれを機に、むしろ韓国が中国側により傾く気配が出てきました。「結局は中国の属国に戻るのだ」と自嘲する親米派の識者もいます。 THAAD配備への容認を理由に、中国が報復を露骨に匂わせた。すると、それに怯
「主軸」が揺らぐ米大統領選で民主、共和両党の候補が決まった。菅義偉官房長官はクリントン民主党候補の指名受諾を受けて「日米同盟は外交の主軸」と強調した。だが、今回の大統領選は結果次第で「主軸」が揺らぐ可能性も秘めている。共和党のトランプ候補が勝った場合だ。 日米同盟が「外交の主軸」とか「基軸」であるといった言葉は、読者もこれまで何度も耳にしているだろう。だが、なぜ日米同盟が基軸なのか。新聞やテレビでしっかり解説を読んだり聞いたりした覚えはあるだろうか。私はない。 政府の人間が折に触れて「日米が基軸」と力説しているのは、もちろん知っている。だがそれでも、なぜ日米同盟が基軸なのか、だれにも分かる説明が不足している。暗黙の了解であるかのように、基軸という言葉がすっかり「記号化」しているのである。 日米同盟の是非が政治の一大争点になったときは、いつだったろうか。 私の世代では1970年代の安保闘争だ
ハ～イ！ みなさん。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が１２日、中国が主張してきた南シナ海のほぼ全域での主権や権益は「国際法に反する」と判断したぜ。フィリピンが訴えていたもので、中国の「完全敗北」といえる。国際機関としては、珍しくまともな判断を下したってわけだ。 仲裁裁判所の決定には、国際法上の「強制力」はないが、中国＝無法・犯罪国家という烙印（らくいん）が押された。米軍が行っている「航行の自由作戦」にも法的根拠が与えられた。中国は周辺国にイジメに近いかたちでの圧力をかけてきたが、今後は多少やりにくくなるだろう。 ただ、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化することを中止するとは思えない。ここが共産主義独裁国家の異常さだ。自国の利益のためなら、国際社会のルールなど無視する。周辺国やアフリカ諸国に経済援助をチラつかせて、巻き返しを図るはずだ。 日本にとっては絶好のチャンスだ。韓国が不法占拠
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判所 1 名前：孤高の旅人 ★：2016/07/12(火) 18:43:53.51 ID:CAP_USER9.net中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判 【マニラ＝向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。中国が南シナ海で進める軍事拠点化を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めて。中国は、裁判への参加も拒否したうえ、判決に縛られない立場を強調してきた。国連海洋法条約は、判決に「拘束力がある」と明記している一方、強制的に従わせる仕組みはないが、中国は、条約加盟国として判断にどう向き合うかが厳しく問われることになる。 http://www.
「南シナ海に主権」と主張する中国に対して7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が下される（写真＝Hollandse-Hoogte／アフロ） 南シナ海で高まる米中の緊張――。それが韓国の「海洋勢力からの離脱」を加速する。キーワードは「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）」だ。中国側に鞍替え 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権に最も近いと見なされる中央日報が「THAADの在韓米軍配備を拒否しよう。米国との関係が悪化するだろうが、それも覚悟すべきだ」と書きました。 筆者は有名なコラムニスト、金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者。「THAADを放棄しよう」（7月1日、韓国語版）という記事です。 中央日報の日本語版にも同じ見出し「THAADを放棄しよう」（7月1日）で載ったので、日本でも読んだ人がいると思います。 鈴置：米軍は北朝鮮の核開発に対抗し、THAADの在韓米軍基地へ
９日投票が行われたフィリピンの大統領選挙は開票が進み、犯罪の撲滅などを訴える地方都市の市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏がほかの候補者を大きくリードし、当選する見通しとなりました。 現地の選挙管理委員会によりますと、日本時間の１０日午前３時２０分現在、開票率は８８％で、得票率は、南部ミンダナオ島のダバオ市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が３８．６％、続いて、アキノ大統領の後継のマヌエル・ロハス氏（５８）が２３．１％、無所属の上院議員のグレース・ポー氏（４７）が２１．７％などとなっています。 この結果、２位につけているロハス氏が残りの票をすべて獲得しても逆転できないことから、ドゥテルテ氏が当選する見通しとなりました。 ドゥテルテ氏は、ダバオ市で警察の権限を強化するなどして国内で最悪といわれた治安を回復させた実績をアピールし、全土で長年課題となっている犯罪の撲滅を最大の公約として掲げ選挙戦を展開し
南シナ海で中国が造成している人工島について、中国の王毅外相は、自衛のための施設を造ることは国際法で認められた権利だとして、一定程度の軍の配置は、習近平国家主席の「島を軍事化しない」という発言と矛盾しないという認識を示しました。 この中で王外相は、習近平主席が去年秋に訪米した際、南シナ海の島を「軍事化しない」と明言しながら軍事化しているのではないかという記者からの指摘に対し、「島には、自衛のために必要な施設がある」と述べました。 そのうえで、「国際法は、いかなる国家に対しても自衛権を与えている」と述べて、一定程度の軍を配置することは軍事化ではなく、矛盾はしないと主張しました。 さらに、「自衛権の行使を軍事化だと言うのなら南シナ海はとっくに軍事化されている」と述べて、フィリピンやベトナムなどが中国よりも早い時期から軍を配置していることを引き合いに出し、中国の正当性を主張しました。 これに対し、
ハ～イ！ みなさん。オバマ米大統領がやっと決断したな。中国共産党の連中が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗して、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が「領海」と強弁している人工島周辺での監視・哨戒活動を開始した。 米海軍の行動は、日本やフィリピン、ベトナムの愛国者たちを大喜びさせているようだ。これらの国々は、世界一の軍事力を誇る米海軍が、中国人民解放軍を封じ込めることを願っていたからな。中国は、米軍艦艇が人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した場合、「断固として対抗する」と警告を出する一方で、「無謀な武力は使わない」との声明も出した。一体どっちが本当なんだ？ ここで重視すべきは、中国が米国をナメ切っていたということだ。 オバマ氏が「世界の警察官を辞める」と宣言したことで、国際社会の秩序が壊れた。ロシアのクリミア併合も、中東の混乱も、実はこれが背景だ
（前回から読む） 「南シナ海」でアジアに緊張が走る中、韓国は米国陣営から中国側へとさらに軸足を移した。米韓同盟はどうなるのか。神戸大学大学院の木村幹教授と考える（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 洞ヶ峠の韓国 「南シナ海」で米中の緊張が高まりました。 鈴置：中国の軍事基地化は許さない――と、米国は行動に出ました。10月27日、中国が暗礁を埋め立て、滑走路を作っている南シナ海の人工島周辺の12カイリ内に米国は駆逐艦を進入させました。米国は今後もこのパトロールを実施する方針です。中国は、そこは領海であるとして反発しており、軍事的な衝突が起きる可能性もあります。韓国がいつまで米中間で二股外交を続けられるのか、注目を集めることにもなりました。 日本とフィリピンは米国を断固支持する姿勢を明らかにしました。しかし、韓国政府は「米中どっちつかず」の姿勢を見せたに過ぎません。 中央日報の「青瓦台
安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ政府が中国が主権を主張する南シナ海の人工島から１２海里以内の海域でイージス艦を航行させたことについて、国際法にのっとった行動だとして理解を示したうえで、平和で自由な海を守るため、アメリカ政府や国際社会と連携していく考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、民主党など野党側が臨時国会の召集を求めていることについて、「来月以降、日中韓の首脳会談やＧ２０サミット、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、国際社会や日本にとって重要な会議がめじろ押しだ。また、同時に重要な来年の予算編成を進めなければならないという事情も考慮し、与党とも相談しながら最終的に決定していきたい。また、通常国会の召集時期についても、まだ何も決まっていない」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案について、「一億総活躍社会の実現は政権の最大
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことについて、韓国外務省のノ・グァンイル（魯光鎰）報道官は、２７日午後の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「韓国政府は、南シナ海が海上の交通路としてわれわれの利害にも大きく関わることを考慮し、航行と飛行の自由の保障や、南シナ海の行動宣言の遵守などが地域の平和と安定にとって重要だと、一貫して表明してきた」と述べるにとどまり、米中両国に配慮する形で明確な立場を示しませんでした。 ただ韓国は、経済的に依存度が高く、北朝鮮にも影響力を持つ中国との関係を重視する立場に変わりはなく、首脳会談後の記者会見でオバマ大統領は、「中国が国際的な規範に違反しているときは韓国にもきちんと声を上げてほしい」と述べ、中国に対して必要以上の配慮をしないよう促していました。中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里
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