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アイルランド首都ダブリン（Dublin）で記者会見を開き、児童性的虐待の犠牲者たちに謝罪するディアミド・マーティン（Diarmuid Martin）大司教（2009年11月26日撮影）。(c)AFP/Peter Muhly 【11月27日 AFP】アイルランドのカトリック教会の聖職者らによる児童虐待問題に関する政府の調査報告書が26日発表された。30年以上にわたって虐待が隠ぺいされ、関係機関が被害者に誠実に対応していなかったことに対し教会と政府は謝罪した。 今年5月には、全国のカトリック教会が運営する施設で1930年代から子どもたちに対し、性的、肉体的、精神的な虐待が広く行われていたという事実を初めて明らかにした衝撃的な調査結果が発表されていた。 イボンヌ・マーフィー（Yvonne Murphy）判事らがまとめたこの750ページにおよぶ報告書は1975年から2004年にかけてダブリン（Du
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権を窮地に追い込む狙いがあったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。 しかし、自民党議員からは、西岡氏の発言に、「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。
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