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【広州＝小林哲】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２日、中国外交筋の話として、同国が今年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。 同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。 南シナ海については３月、中国外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑 ８日付の香港紙、星島日報によると、中国チベット自治区ラサの裁判所はこのほど、チベット族の富豪、多吉扎西氏に終身刑を言い渡した。罪名などは不明だが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府に多額の資金援助をしていたためとされる。ノルウェーのチベット系報道機関が報じた内容として伝えた。 星島日報によると、多吉扎西氏は２００８年３月のラサでの暴動の数カ月後に拘束され、今年６月に裁判が開かれた。家族や知人は傍聴を許されなかった。判決では４０億元（約５０５億円）を超える財産の没収も言い渡され、同氏の兄も禁固６年の判決を受けた。 チベットでホテルやレストランを営んでいた同氏は中国共産党員でもあり、「愛国企業家」と称された時期もあったという。 （共同）
世界各地で聖火リレーへの抗議行動が起こり、それに対して中国国内からの愛国主義的な反発が強まるという現象が繰り返され、事態はさながら「文明の衝突」の様相を見せている。チベット人に同情的な国際世論と一般的な漢民族の意識とのギャップは絶望的なほど大きい。しかしながら、漢民族の知識人の中には、少数ではあるが冷静かつ真摯にこの問題に向き合おうとしている人々も確実に存在している。 アモイのＰＸ工場建設反対活動などで有名な連岳氏のブログはその代表的な存在だろう。同氏のブログでは少数民族の読者が心情をつづったメールが紹介されたり、民族問題をめぐる過去の中国政府の姿勢の矛盾が批判されたりと、いわゆる「愛国主義」とは明確に距離を置いた、リベラルで活発な議論が展開されている。 その連岳氏のブログに、香港出身の知識人、梁文道氏による「チベット問題の最大公約数」と題する論説が寄稿されている。これはチベット問題の歴史
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