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カナダ農協・オーストラリア農協はいかにして崩壊したか カナダ、オーストラリアの農協がどうやって崩壊したかは、その現場の近くにいた久保田治己氏が詳しく著書（「農協が日本人の”食と命”を守り続ける！」）で説明しているのだけれど、事情が入り組んでいて、ちょっとわかりにくい面がある。そこで、事実を損ねない形で、なるべくわかりやすい解説を試みる。 まずカナダ農協。カナダはアメリカと違って、ミシシッピ川のような船で穀物を運べる川がなく、鉄道で穀物を運んでいた。鉄道はコストがかかるので政府が補助金を出していたのだけれど、政府はこれを削減してしまったので、ローカル線が廃線に。 ローカル線の駅に穀物倉庫（穀物エレベーター）を配置し、近隣の農家から穀物をかき集めて鉄道で運んでいたのだけれど、ローカル線が廃止になったので、まだ鉄道が走っているところの駅に大きな穀物倉庫を新しく建設する必要が出た。でもカナダ農協は
個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など 埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。 ２０２５年１月１日現在の川口市の人口は６０７，４４７人、そのうち外国人は４８，１６１人で人口の７．９３％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。 川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は１１８カ国と無国籍が３人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、中国 ２５，８１９人 ベトナム ６，１７９人 フィリピン ３，０１２人韓国 ２，６６０人 ネパール ２，０８１人 トルコ １，５１３人 インドネシア １，１０８人 この他の国は、国籍別では千人以下となります。 川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。 川口市内
コメ「安ければ海外から買うのか」 江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」 コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示
インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化
外務省が元号を使った和暦の使用を原則的にやめ、西暦を使う方向で検討していることが１日、わかった。これまで外交交渉で西暦を使用する一方、省内の文書は西暦と和暦が混在していたため、読み替えが煩雑で間違う恐れもあった。外務省幹部は取材に対し、「（省内の文書を含めて）基本は西暦を使うように変えていく」と明言した。 外務省関係者によると、西暦表記を原則とする手続きや時期について現在、検討を進めている。会計年度や閣議の資料などの表記には例外的に元号を使わざるを得ないとみられるが、外務省関係者は「わかりやすさを重視していく」と話した。 河野太郎外相は３月２９日の記者会見で、「２０１９年が元年になると、計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たりというときに間違いがないように、しっかり対応していきたい」と述べていた。（清宮涼）
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付 7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数
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