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ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、
今日の横浜北部は相変わらず晴れましたが、とりわけ真冬の寒さを感じました。 さて、久々にハーバード大学教授のスティーブン・ウォルトのブログから印象的な記事がありましたので、かなり短いバージョンとなりますが、その要約を。 ＝＝＝ バラク・オバマは対外政策の失敗そのものだ by スティーブン・ウォルト 私が２００９年にこのブログを書き始めた時はちょうどオバマ大統領の誕生の重なっていて、当時の雰囲気として私の中にも希望と恐れが同居しているような状態であった。 彼の態度は知的だったし、彼の政策には同意できるものがあったが、その対外政策の狙いがあまりにも野心的なもののように見えたからだ。 そして現在はオバマ政権の終わりにあるわけだが、私の感想について述べておく必要がある。結果として、私の判断としてはあまり好ましいものではないと言わざるを得ないのが残念だ。 まずボジティブなところから述べてみよう。彼が政
ジャーナリストの池上彰がなぜこんなことを…。よく見れば中学生でも見抜ける印象操作に池上彰が手を染めてしまった。 問題の放送はこちら。 ▼平均所得の推移について日本とアメリカを比較するグラフをつくり、「日本は貧困層がますます貧しくなっているんです」 ▼池上彰がデータから出した結論。 一見もっともらしい説明だが、注意深く観察するととんでもない不正が明らかになる。まず最もやってはいけないのは、比較グラフなのに縦軸の数値が違うということ。さらに以下の点もおかしい。 ・日本のデータは民主党政権下あたりの2010年までしか使っていない ・アメリカは2011年のデータまで使っており、横軸もずれがある ・そもそもなぜ比較対象がアメリカなのか ・なぜ上位1%と下位90%なのか。上位10%と下位90%のほうが自然 グラフをつくったのが池上彰ではないとしてもこの放送はひどすぎる。日本の貧困層はひどくなっていると
オーストラリア・シドニーのオペラハウスの前で写真撮影に応じる米俳優ハリソン・フォード氏（2015年12月9日撮影）。(c)AFP/Saeed KHAN 【12月12日 AFP】「ドナルド、あれは映画だよ！」――2016年米大統領選挙の共和党指名獲得争いトップの不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏から、映画『エアフォースワン（Air Force One）』で見せた愛国心の強い行動を称賛された米俳優ハリソン・フォード（Harrison Ford ）氏がこう反論する動画が、インターネット上で人気を集めている。 1997年公開の同作品の中で、フォード氏は専用機をハイジャックしたテロリストに立ち向かう米大統領を演じた。トランプ氏は先日、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とのインタビューで「私は、ハリソン・フォードが大好きだ。彼が私の所有する物件を借りてく
これまでアベノミクスを歓迎していた米国ですが、かなり風向きが変わってきたようです。 米財務省は9日公表した半期為替報告書で、欧州と日本は景気を刺激する上で金融政策に過剰依存していると批判し、他の政策手段を利用しなければ、すでに悲観的な世界経済の見通しはさらに悪化する恐れがあるとの懸念を表明した。 財務省は中国と韓国についても、為替政策が米国など貿易相手国の痛手になっているとして非難した。ただ、いずれの国も為替操作国に認定しなかった。1994年の中国を最後に、為替操作国に認定された国はない。 主要貿易相手国の為替政策に関する同報告書は、政策当局に対して「使える限りの政策手段を全て用いる」よう呼びかけた。 「世界の成長が加速しないばかりか、世界の生産構成が次第に不均衡化する恐れがある」と述べた。 欧州ではドイツに矛先を向け、域内最大の経済規模を誇る同国では経常黒字が国内総生産（GDP）の8％付
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