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下記ツイートに対する諸々の反応についての覚書をまとめておく。学術研究に税金を投入する必要はない、という説得的理由は、少なからずというか結構ある。※最後まで読んでなさそうなリアクションが多いが、「将来がない人が増えたので《将来のため》という説得が効きにくい、彼らは将来投資を必要としていない」という話が最後に来るので最低限これに反論してほしい。 「研究は無駄が命なんです！仮に無駄になると分かってても研究に投資してください！」と言ってる人たち、「何で？」と聞かれてちゃんと答えられる？ 「その研究が人類の叡智に」とか「技術が進歩するかも」と言われても、「その金を俺たち日本人が出す意味ってあります？」としかならない訳で。 まず — トアニ（年金は景気に悪い）（避難所） (@mimi2345_1) September 5, 2025 かみ合ってない使い古された回答基礎研究の意義を説くときに、よく「裾野
TOP＞ RCOS日記 - mihoチャネル＞トランプ大統領の高等教育への攻撃（1）：トランプ政権、シュプリンガー・ネイチャー社への購読料支払いを打ち切り 2025年6月25日付けのAXIOS紙の記事によると、トランプ政権は、NIHがシュプリンガー・ネイチャー社（以下、SN社）に支払っていた購読料約2000万ドルを打ち切りました。 多くの虚偽の情報を掲載する学術雑誌の購読料に、市民の税金が無駄に使われていると米・政府効率化省（DOGE）が対応に踏み込んだものであり、他の研究助成機関や他の学術雑誌も対象となる可能性があります。トランプ大統領とMAGA（Make America Great Again）派は、「学術機関」がWOKEなイデオロギーに凝り固まっていると、これまでも攻撃の対象としてきました。今回は、シュプリンガー・ネイチャー社が出版するネイチャー誌などの「学術雑誌」についても、誤
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ
立憲民主党の米山隆一衆院議員が2024年11月1日、一部議員らから反発の声があがっている新型コロナウイルスワクチンのひとつ「レプリコン」について、Xで持論をつづった。 同党内の"身内"である原口一博衆院議員に対し「大先輩は是非自重をと、思います」と呼びかけた米山氏の姿勢を評価する声があがっている。 原口氏は新ワクチンめぐり「生物兵器」「3発目の原爆」主張 23年11月に製造販売承認を取得した「レプリコン」をめぐっては、日本看護倫理学会が24年8月に緊急声明を公開し、複数の懸念を挙げるなどして波紋を広げた。 製造元の医薬品事業会社・Meiji Seika ファルマはこれに対し、10月に反論する声明を発表。「事実誤認および科学的知見に基づかない問題提起」と批判し、レプリコンワクチンを導入した医療機関への誹謗中傷が相次いでいるとして、日本看護倫理学会をはじめ、批判を繰り返す団体を名誉棄損で提訴す
研究によれば、ペンを紙に走らせるという行為は、複数の脳領域を活性化させ、記憶力や認知機能の向上につながる。（PHOTOGRAPH BY OKSANA NAZARCHUK, GETTY IMAGES） これからやるべきことや買い物リストを最後にメモしたときのことを思い出してほしい。おそらく、ペンと紙は使っていないのではないだろうか。この10年、教室での授業から職場での会議まで、私たちの日常にあった手書きという行為はキーボードと画面に置き換えられてきた。世界を見渡すと、英語の授業で筆記体を教えなくなってしまった学校もある。しかし、ペンと紙を使って書く行為によって、デジタルツールでは再現できない認知機能への効果が得られることが、多くの研究で示されている。 「統計的に見ると、手書きと記憶の関係をテーマにした研究のほとんど（日本、ノルウェー、米国などで行われたもの）は、コンピューターで入力するより自
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
by DFID - UK Department for International Development 「生物は不変なものではなく、長い時間をかけて少しずつ進化してきた」という進化論は多くの研究や証拠と共に定説として受け入れられ、今では教科書にも記載されていますが、宗教や思想によっては進化論を受け入れない地域も存在します。インドでは、中学・高校のカリキュラムから進化論が削除されると報じられており、さらに元素周期表や公害・気候変動などのトピックも取り扱われなくなるとのことです。 Scientists in India protest move to drop Darwinian evolution fromtextbooks | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/scientists-india-protest
新型コロナウイルスの感染は、この夏の「第5波」では8月中旬に全国の1日の感染者数が2万5000人を上回るなど、過去にない規模となりましたが、8月下旬以降、一転して急速に減少しました。4日には東京都でおよそ11か月ぶりに1日の感染者が100人を下回り、全国でも、5日まで3日連続で1000人を下回って、ピーク時の25分の1以下となっています。 急速に減少したのはなぜか。 先月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は、 ▽連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなったこと、 ▽医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有されたこと、 ▽感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少したこと、 ▽ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少したこと、 ▽気温や雨など、天候の影響があったことを挙げて
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ
菅総理の日本学術会議の任命拒否が違法の証拠を発見。 昭和５８年に、「実質的に総理の任命で会員の任命を左右することは考えていない」、「任命制を実質的なものとは理解していない」、「推薦のとおりに総理が形式的な発令行為を行うと条文を解… https://t.co/P3v0gsvIHM
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レッドブルエアレースが開催されているようで、東京湾岸をゼロ戦が飛んでた！という話があちこちから聞こえる。あれはP&W WASPを積んでてオリジナルの栄エンジンではないという会話もある。実のところ、栄はWASPから発達したエンジンであり、日本人は自分で作ってみながら足したり引いたりしただけである。 日本のオリジナル技術です！ とかいうものは、はるか後の時代になっても、「海外の研究が得た原理を使い、自分らで製造できるようになり、自分らで発達させた部分が大きくなったからオリジナルと言い張ったもの」がすごく多い。海外の技術だってそうではないかと言えば言えるのだけど、原理から現在の技術までのつながりがどれだけ可視化（公開）されており、学ぶことができるようになっているかという点で大差がある。日本にオリジナルの研究がないわけではまったくないが、オリジナリティは単発的に生じるのみで、体系化ということを知ら
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
「ドローン飛ばす」15歳少年を威力業務妨害で逮捕（ねとらぼ） -Yahoo!ニュース http://t.co/kqaTGPdUan — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 5月 21 少年は以前から、ネットの動画配信サービスを通じて独自に動画を配信。今年2月には、川崎市の中学1年生殺害事件に関与していたとみられる少年の自宅をネット中継し話題になっていたほか、今月に入ってからは長野市の善光寺でドローンを墜落させたり、国会議事堂近くでドローンを飛ばそうとするなどして警視庁から再三にわたり厳重注意を受けていました。 今件については先日の首相官邸周りのドローン問題ですらかすんでしまうような話にまで発展すると共に、日本のドローン規制に大きな影響を与えた二人のうちの一人として歴史に刻まれるんだろうな、という感がある。で、さらに色々と話を見聞きし調べていくうちに、ドローン云々に限っ
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