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ふるさと納税の仲介サイトによる競争が過熱しているとして、来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集が禁止されるのを前に、村上総務大臣は9日の閣議のあとの会見で「いわゆるインターネット通販であってはならない」と述べ、自治体や事業者に改めて適切な対応を求める考えを示しました。ふるさと納税をめぐっては仲介サイトの間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、総務省は来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止します。 これを前に村上総務大臣は9日の閣議のあとの会見で「ふるさと納税はふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された公金を使用した公的な税制上の仕組みだ」と述べました。 その上で「ふるさと納税はいわゆるインターネット通販であってはならない。自治体や事業者には今回の見直しの趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたい」と述べました。
先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ（日経ビジネス）」「全国のデジタルボランティア400人（FNNプライムオンライン）」とされる。この
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
既存メディアを叩いてアテンションを集めたい一部の論者と、既存メディアの影響力を削ぎたいネット企業と、とにかく気に食わない対象を叩ければ事実性や論理は無視するネットユーザーとの共犯関係によって、ネットメディアが持つべきルールや倫理性が整備されないまま影響力だけが肥大化してるのが今。
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