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オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、３月７日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている１１都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。 緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。 政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。 一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。 こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。 政府は来週、
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補（当時）が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」（市議会関係者） 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員
国会ウォッチャーです。 今朝は一応、竹下国対の「遠慮」というよくわからん奴で、国会が流れてます。半日ということなので、午後は職権ででもやるつもりかな。法務は止めるべきだと思うよ。鈴木委員長の不信任動議はやっとかないと、示しがつかんよ。で、みるもんがないので、あまり盛り上がっていない加計学園の疑惑についての追及の現況について復習。ちゃんと野党は追及してるよ。報道はされてないけど。これは、昭恵夫人も、財務省も介さないで、ダイレクト安倍さんの疑惑なので、報道の萎縮もその分強いんだろうね。バカじゃないのと思うけど。お前らが萎縮してる限り、お前らのその状況は覆らんぞ。 ※大手メディアは看板掛かってるから証拠がないとかけないってのはそりゃそうだけど、この件、森友の件にはそんなのいらんですよ。現在進行形で、国会で、堂々と、「資料は出さない、答弁はしない」ってぬかしてんだからそこを批判しないメディアに何の
森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ
富山県氷見市の本川祐治郎市長（49）が複数の市職員にパワハラ暴言を浴びせる“音声テープ”を「週刊文春」が入手した。本川氏といえば、「日本初のファシリテーター（会議などにおける議事進行のプロ）市長」として知る人ぞ知る存在。早稲田大学卒業後、武藤嘉文衆院議員の秘書を経て帰郷、高岡商工会議所に勤務。まちづくり事業に携わった経験を活かして、2013年に市長選に出馬、初当選を果たした。本川祐治郎・氷見市長（HPより） だが、市職員はファシリテーター市長の実態をこう語る。 「職員に対するパワハラがヒドい。まずダメ出しをし、書類などを机に叩きつけながら、怒鳴るのは毎度のこと。氷見市では職員の病気休暇、早期退職が激増しています」 職員たちは“自衛策”として、市長とやりとりする際は、ICレコーダーで録音するようになり、「一時期、市内の家電量販店からICレコーダーが消えました」（同前）。 暴言の矛先が向けら
米首都ワシントンで、住宅都市開発省の職員を前に就任初日の演説を行う同省のベン・カーソン長官（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の住宅都市開発長官に承認されたばかりのベン・カーソン（Ben Carson）氏が6日、アフリカから奴隷として米国に連れてこられた人々について、家族のために成功を夢見た「移民」だったと発言し、批判の集中砲火を浴びている。 デトロイト（Detroit）の貧困世帯出身の黒人であるカーソン氏は、米首都ワシントン（Wadshington D.C.）で住宅都市開発省の職員に対して行った演説で「夢とチャンスを与えてくれる地、それが米国だ」と指摘。 その上で「奴隷船の船底に押し込まれてここ（米国）に渡り、働いても働いても貧しくなる一方だった移民たちがいる」「しかし彼ら
稲田氏を巡っては「塚本幼稚園の顧問弁護士だった」という情報がネット上を駆け巡っていた。情報源になったのは、国粋主義的な活動をしている「保守の会」会長を名乗る人物が、2年前にFacebookに投稿した内容だった。
店通-TENTSU-は、店舗流通ネットの公式オウンドメディアです。出退店支援をはじめとした街づくりに繋がる多角的な事業の情報や、街の未来を想う社員の活動をお届けします。
どうも服部です。昭和時代をさまざまな形で振り返っていくシリーズ記事、今回はこの記事を配信する43年前、1973年（昭和48年）4月24日に起きた異常事態（首都圏国電暴動）について取り上げます。 ・画像引用：「朝日新聞縮刷版1973年4月版／朝日新聞社」 こちらの新聞は、暴動が起きた翌日、4月25日の朝日新聞（東京版）の朝刊一面です。『乗客の怒り「順法」つぶす』という見出しの下には、赤羽駅（東京都）で乗客によって放火された京浜東北線の車両の写真が掲載されています。 「26駅で破壊・占拠」という、恐ろしいほどの被害状況を伝える見出しがありますが、同日の夕刊では「破壊・放火は38駅に」とさらに増えていました。こんなにも大騒動だったにもかかわらず、後世に語られることがあまりにも少ないこの事件、いったい何が原因で、このような事態になったのでしょうか。 ■「順法闘争」で乗客のイライラはマックスに 背景
新潟県新知事は“泰道”後継団体の代理人16日、新潟県知事選挙の投開票が行なわれ、共産党・社民党などが推薦し民新党の一部が支援した新人の米山隆一氏（49）が当選した。 医師と弁護士という肩書を持つ米山氏は、過去に4回国政選挙に立候補しているが全て落選している（2005年＆2009年・衆院選自民党公認、2012年・衆院選日本維新の会公認、2013年・ 参院選日本維新の会公認）。 この米山氏は意外な形で本紙に登場している。2014年3月、熊本県西原村への進出疑惑が取り沙汰されていた泰道後継団体・寳珠宗寳珠会（宝珠宗宝珠会）の代理人弁護士として本紙に回答したのが米山氏だったのだ。 米山氏は『西原村を守る会』の中心メンバーに対し寳珠会が悪質なSLAPP訴訟を起こした際の代理人も務めていた。 西原村騒動の際に村側に圧力を掛けた国会議員の選挙には、泰道／寳珠会の信者が動員されていたことが判っている。今回の新潟知事選への信者の動員については判
＜逆らうアラブ人は斬首刑、という発言で悪名高いリーベルマン前外相がネタニヤフの連立内閣入りに合意。パレスチナ人の抵抗はますます困難になる？＞ 写真はリーベルマン イスラエル政府は昨日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がアビグドル・リーベルマン前外相を新政権に迎え入れることで合意したと発表した。リーベルマン率いる極右政党「わが家イスラエル」が、ネタニヤフが率いる右派政党リクードの連立政権に参加する。リーベルマンは国防相に就任する模様。 もともと連立に参加している極右政党「ユダヤの家」に「わが家イスラエル」が加わることで、イスラエル史上でも最も右派寄りの内閣が誕生した。 モルドバ出身のリーベルマンは、イスラエルで最も問題発言の多い政治家として知られる。アラブ系住民がイスラエル人を襲撃したのを受けて昨年3月、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は斬首刑にすべきだと発言し波紋を呼んだ。イス
3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを
基本的には、誰がどう見ても自治体の対処能力を超えた大災害で被害額の積算を待たねば判断できないような事態ではなかったからですね。瓦礫処理から道路復旧、仮設住宅、支援物資確保と輸送などの対応で自治体が各自の予算と相談しながらやっていては広域的に対応できませんので早く激甚災害に指定したのは当然です。 菅政権は震災発生の翌日2011年3月12日に激甚災害指定の閣議決定を行い、13日には政令として公布したわけですが、安倍擁護ネトウヨはこれに対してデマをばら撒いています。 その中に「デュー・プロセス（適正手続）を無視した」というものがあります。 ちょｗｗｗデュー・プロセスを無視したことを称賛するサヨクｗｗｗｗｗ民主主義ってなんだ！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ mori-yoshiroのコメント 2016/04/25 02:27 http://b.hatena.ne.jp/entry/285894945/c
すでに旧聞になると思う。というか、そうなるのを待っていた面もあるし、考えていたらそうなってしまったという面もある。話題は、れいの、と言ってもいいだろう、「保育園落ちた 日本死ね！」ということだが、私が気になっていたのは、「日本死ね」という表現だった。そう言うべきだったのだろうか？ 言葉狩りがしたいわけではないが、これが仮に「中国死ね」や「韓国死ね」という表現であったら、ヘイトスピーチになるのではないか。なのになぜ、「日本死ね」ならそういう問題にならないのだろうかと疑問に思ったのである。 おそらく日本人なら「日本死ね」と言ってよいという暗黙の前提があるのではないだろうか。だとすればそこで疑問が続く、日本人なら「日本死ね」と言ってよいのだろうか？ あるいは、日本人なら「日本死ね」と言えるという特権のような意識があるとすれば、それは何に由来するのだろう？ その特権を支える正義はなんなのだろう？
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
決戦前夜 米国大統領選は決戦を迎えようとしています。これまで、民主・共和両党の候補者を決めるために4つの州で予備選挙が行われました。民主党はヒラリー・クリントン候補、共和党はドナルド・トランプ候補がそれぞれ3勝しています。現地時間の3月1日（火）は、これまでで最大の13州において投票が行われるスーパー・チューズデーです。大いに盛り上がってきた大統領選も前半最大の山場を迎えます。成り行きによっては両党の候補者が決定的となる可能性があります。トランプ氏については日本のメディアでも大きな関心をもって報じられてきました。ところが、トランプ現象に対する理解は表面的なものに留まっています。同氏の傍若無人な振る舞いや暴言の数々が取り上げられることはあっても、有識者のほとんどは「困ったものです」というのみでした。ポピュリズムや排外主義という言葉をあてがって批判することはあっても、その本質と向き合おうとす
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