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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】英国のキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼び警戒を呼び掛けたことを受け、中国は2日、「根拠のない非難」だと反発した。 英政府は世界第2位の経済大国である中国との関係修復を試みているが、中国によるスパイ疑惑や旧植民地である香港の行方をめぐり、両国関係は依然として緊張状態にある。 スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。 だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。 これに対し在英
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ
＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉
こちらは筆者が聞きながらツイッター（X）で書き起こしたもののまとめです。正確に一字一句書きとったというよりは、家族や友人に「こんなことを石破首相がしゃべっているよ」と話すなら、このように適宜いいかえる、という要約・補足になっている部分が多数あります。ご容赦ください。 ＊閣議決定を経ることができず、実際には戦後80年「所感」です。 公開された原文と実際のスピーチがかなり違い、アドリブがあったようなので、まとめておきます。また筆者のXの投稿からも少し改めています。参考図書や参考リンクも適宜お入れしました。 詳しく知りたい方はぜひ首相の原文をご参照ください。 丸山眞男とシビリアンコントロール石破首相は冒頭から、文民統制の話をしている。歴史の授業のような印象がある。 大正デモクラシーから開戦までを丹念にふりかえっていく。まず、大正時代には、元老（＝武力行使ということをリアリティをもって知っている）
日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領が米誌タイムのインタビューに応じた/Yan Dobronosov/Global Images Ukraine/Getty Images （ＣＮＮ） 米週刊誌「タイム」は４日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。 ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。 同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。 ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないと
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。ゼレンスキー氏は露軍の目的について「市民をできる限り苦しめることだ」と指摘し、復旧作業に取り組む意向を示した。 ゼレンスキー氏によると、同市の重要なインフラ施設はほぼ破壊された状態だという。米CNNテレビは、市内ではインターネットがつながらず、水道も使えない状態だと報じている。ウクライナ警察は12日までに、市内にある約2000の地雷や不発弾を取り除くなど、安全確保を急いでいる。警察は国内外の避難民に対し、市内への帰還は復旧が終わるまで「急がないでほしい」と呼び掛けた。
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。テクノロジーが変える戦場：UAVを一例としてウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は７日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻に触れ、持論を述べた。ウクライナの首都キーウ近郊の町ブチャなどでのロシア軍によるウクライナ民間人大量虐殺が明らかになり、米国などがロシアへの追加制裁が報じられる中で、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と語った。 鈴木氏は「ウクライナ侵攻で『新たな制裁』という言葉が躍っているが、私は一日も早い停戦を願っている」と自身の立場を確認した上で「いくら制裁をしても闘いは終わらない。ここは話合いしかない」とロシアにこれ以上の制裁をしても戦争が終わらないと訴えた。 さらに「Ｇ７（主要７カ国）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）各国は、武器供与、支援ではなく『話し合いをすれ』と発信すべきではないか」と要望。一方で、ウクライナに侵攻し、武力攻撃しているロシアに対する要望は言及がなかった。 鈴木氏は「メディアも悲惨な映像よりも『話
イラクのある派閥が国際社会に対し、すべての国に同一の基準で対応して、アメリカにもイラクを荒廃させた理由で制裁措置を取るよう求めました。アメリカが率いる有志連合軍は2003年、大量殺戮兵器がイラク国内に存在するという口実のもとに同国へ侵攻しました。しかしその後、この侵攻時にイラクには大量殺戮兵器が一切存在しなかったことが明らかになりました。アメリカによるイラク戦争での死亡者数に関して正確な統計はありませんが、一部ではこの戦争の影響でおよそ100万人が死亡したとされています。 イラクのマアルーマ通信によりますと、イラクの派閥「アサイブ・アフロルハック（正義の連合）」の政治局員Saad Al-Saadi氏は、演説の中でウクライナ戦争をめぐる国際社会、中でも国連や安保理の態度について言及し、「ウクライナに対する国際社会の態度は、イラクが米国により占領されてインフラや安全保障システム、あらゆる経
（ＣＮＮ） 黒海に浮かぶ島を防衛するウクライナ軍兵士と、ロシア海軍の将校が交わしたものとみられる音声が明るみに出た。ウクライナのゼレンスキー大統領によると、スネーク島の守備に当たっていた兵士全員が戦死したと報告されているという。 同大統領は、「国境警備隊の全員が英雄的に死亡したが、降伏しなかった。彼らには死後、ウクライナの英雄勲章が授与されることになる」と述べた。ロシアの戦艦は２４日のある時点で同島に接近。 両者のやり取りとされる音声によると、ロシア軍の将校が「こちらは軍艦、ロシア軍の軍艦。流血と不必要な犠牲を回避するため、武器を置くことを提案する。さもなくば、爆撃を受けることになる」と述べた。ウクライナ兵士からのものとされる応答は、「ロシア軍艦、消え失せろ」という内容だった。
Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に
愛知県の航空自衛隊小牧基地で昨年3月に開催されたイベントで、空自アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が必要な許可を取らずに曲技飛行をしたとして、地元の住民約380人が26日、航空法違反の疑いで、当時の基地司令やパイロットらへの告発状を名古屋地検に提出した。こうした告発は全国初とみられる。 航空法は人口密集地域で宙返りや横転などの曲技飛行を行う場合、国土交通相の許可が必要と規定。住民は基地周辺が人口密集地域に該当するのに許可を申請せず、急激な方向転換を伴ったり、機体を90度以上傾けさせたりする飛行をしたなどと訴えている。
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updatedトランプ氏（AP＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙
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