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防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…
【読売新聞】 政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。追加課税する所得の目安を現行の年３０億円程度から引き下げる。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億
今年度＝2025年度の国の税収が、賃上げによる所得税収の伸びや、物価の上昇を背景にした消費税収の伸びにより、当初の見込みより2兆9000億円程度増えて80兆7000億円程度と、初めて80兆円台となる見…
専門家「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」 政権与党である「日本維新の会」の藤田文武共同代表側が、自身の公設第１秘書の会社に約２千万円の公金を支出していた―。衝撃の日曜版（１１月２日号）スクープが高市政権を直撃しています。４日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と言わざるをえなくなった藤田氏。しかし「適正」「適法」と言って開き直るだけで、疑惑への説明はありませんでした。実は藤田氏が会見で隠し通した“秘密”がありました。「適法」という主張を覆す、違法の“動かぬ証拠”を日曜版編集部が入手していた―。そんな藤田氏にとっての“不都合な”真実とは…。 「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「やはり、藤田氏は身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」。藤田氏の会見を受け維新の創設者、橋下徹・元大阪市長は、Ｘ（旧ツイッター）に次々に投稿しました。 日曜版
「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が１０月３０日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など約２千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年７２０万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は２日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯（しんし）に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。 日曜版電子版が１０月２９日に記事を配信した直後の同３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）に、日曜版編集部への
スクープ 維新・藤田共同代表 重大疑惑 公設秘書側に公金２千万円 「身を切る」どころか 身内へ税金還流 【11月2日号】 臨時国会の重大問題として急浮上した国会議員の比例定数削減。民意を切り捨てる民主主義破壊の暴挙です。党是である「身を切る改革」の実現として臨時国会での成立を強く主張しているのが、自民党と連立を組んだ日本維新の会。そんな維新の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）に身内への税金還流という重大疑惑が編集部の取材で浮上しました。 疑惑は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書が代表の会社に約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたというものです。 国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しています。議員が兼職を認めた場合も国会に「兼職届」を提出する義務があります。
ガソリンにかかる上乗せの税金をなくすための法律案です。 この法律が成立すれば、1リットルあたり約25.1円分の税金の上乗せがなくなる見込みです。
下記ツイートに対する諸々の反応についての覚書をまとめておく。学術研究に税金を投入する必要はない、という説得的理由は、少なからずというか結構ある。※最後まで読んでなさそうなリアクションが多いが、「将来がない人が増えたので《将来のため》という説得が効きにくい、彼らは将来投資を必要としていない」という話が最後に来るので最低限これに反論してほしい。 「研究は無駄が命なんです！仮に無駄になると分かってても研究に投資してください！」と言ってる人たち、「何で？」と聞かれてちゃんと答えられる？ 「その研究が人類の叡智に」とか「技術が進歩するかも」と言われても、「その金を俺たち日本人が出す意味ってあります？」としかならない訳で。 まず — トアニ（年金は景気に悪い）（避難所） (@mimi2345_1) September 5, 2025 かみ合ってない使い古された回答基礎研究の意義を説くときに、よく「裾野
石破総理大臣は、NHKの単独インタビューに応じアメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を確実に実行していく考えを示しました。 そして「一切の私心（わたくしごころ）を持たず、国の将来のために自分を滅してやる」と述べ、政策課題に引き続き取り組み、責任を果たしていくと強調しました。 この中で、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意について「4318もの品目がアメリカに輸出されており、中小企業や個人事業者に不安がないようにしなければならない。実行するのは、これからで、責任を持たねばならない」と述べ、合意を確実に実行していくとともに、国内産業の支援に全力を挙げる考えを示しました。 その上で、みずからの続投の意向に自民党内で反発が出ていることについて「一番大事なのが国益だ。自分自身のことを考えれば、いろいろな判断があるが、行政の最高責任者としては自身の思いは抑えなければならない」と述
「子ども・子育て支援金制度」は、就労していない未成年以外のすべての世代の人や企業が、医療保険料とあわせて負担をするもので、児童手当の所得制限撤廃や妊娠・出産時の10万円の経済支援などの財源の一部に充てられます。 来年度から始まり、負担額は段階的に2028年度まで増加します。 加入している医療保険の種類や所得によって負担額は異なりますが、こども家庭庁の試算では、例えば2028年度に中小企業の会社員が負担する見込みの額は、ひと月あたり700円としています。 この制度は税金ではなく、独身の人だけが負担するわけではありませんが、SNSでは「社会保険料から強制的に天引きされるからステルス増税だ」とか「子なし世帯や独身者には恩恵がない」などとして、「事実上の独身税だ」といった指摘が多くみられています。NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、Xで「独身税」とする投稿は去年10月ごろか
石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」 https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025 って、ニュースを見ると、消費税についてよく分からなくなった バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる ①あってるか見てほしいんだが、年収300万の平民と、年収3000万の貴族がいたとして、 平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる そうなると、平民は負担感10%で、貴族は5％って感じ だから消費税は平民にとってつらい というので合ってる？ ②あってるとして、ここに消費税から定額給
林原めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba 林原めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba で いいんだろうか本当に心配になって来ました 以下変更 私が韓国YouTuberさんを取り上げたら韓国の友人から連絡がありました。 今、韓国は国内で右派、左派で対立があり貴方が右派を支持するみたいにとれる発言は左派が悲しむ。また逆に左派を支持するような発言をしたら右派が悲しむ。『いらぬ争いに火をつける事になる』と怒られました。『部外者』である私が安易に取り上げてしまう事で悲しむ人がいるとゆー事実 今更だし、さらに火を注ぐ事に なるかもだけれど傷ついた人が いたならごめんなさい。 その部分を割愛しました。 既に傷ついてしまった人に 手は伸ばせないけれど これ以上傷つく人が増えないように。 こんな狭い文章では伝わらないと思う けれど、声を上げる事すら冷ややかに 日
100万円消費する人は10万円しか得しないけど 1000万円消費する人は100万円も得するじゃん 金持ちほど得するようになってるのセコくない？ それなら毎年10万円を給付してもらう方がいい だって、金持ちが得する90万円分は税収として回収されて別の形で還元される可能性あるんだからさ 貧乏人ほど消費税減税よりも給付金の方が、構造的に得するようになってるじゃん 消費税減税って言ってる奴らって馬鹿な貧乏人を騙そうとしてないか？
■社会学者の伊藤昌亮さんに聞く 「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起き…
ワイの居場所ははてなだし、はてなでありたいんよ だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？ じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだはてな民はかしこの集まりなんや そうやろ？ せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい 言い出しっぺだからワイから提示するで 政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？ ※追記 色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？ 財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収と
あす投開票の参院選で、自民・公明の与党が過半数を割り込むことがほぼ確実な情勢になってきた。自民党内では高市早苗氏が総裁に意欲を示しているので、「石破おろし」で首相が辞任すると、総裁選で高市氏が選ばれる可能性が強い。 その場合、国会の首班指名で首相になるためには、野党と政策協定を結ばざるをえない。野党はすべて消費減税を公約しているので、何らかの減税を協定に入れることになろう。場合によっては参政党が政権に入って、高市氏も主張しているMMTのバラマキを実行する可能性もある。 問題はそのとき日本経済がどうなるかである。税法を改正して実際に減税するのは、早くても2026年4月だが、臨時国会で減税が決まった瞬間に毎年13兆円の歳入欠陥が確定する。この財源は今のところどの党も具体的に言及していないので、これはすべて赤字国債でファイナンスされると考えよう。そうすると何が起こるか。 これは史上最大規模の減税
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