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主にリチウムイオン2次電池（LIB）を用いた大規模な蓄電システム（BESS、蓄電所）の大量導入が世界で猛烈な勢いで進んでいる。再生可能エネルギー関連の動きのうち、いわゆるグリーン水素（再生可能エネルギー由来の電力で水や塩水を電気分解することで得られる水素）や洋上風力は導入に急ブレーキがかかっているが、蓄電所の大量導入はむしろ加速している。調査会社の英ウッド・マッケンジーは2025年7月、「34
政府が食料品価格高騰対策として推奨する「おこめ券」を巡って、配布する場合に実務を担う自治体側から「あってはならない選択肢」「時間がかかり手数料がかさむ」と、離脱表明や異論が相次いでいる。市民のために使える予算が増えるのに、なぜ不評なのか。 「コストが上乗せされ、使途も限定されるため、消極的だ」。岐阜県羽島市の松井聡市長は9日、おこめ券を配布しない方針を市議会定例会で述べた。 おこめ券は今秋、鈴木憲和農相の提唱で、政府の総合経済対策のメニューとして急浮上した。今年度補正予算案で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を2兆円拡充し、うち4000億円を「おこめ券」の配布を含む食料品価格高騰に対応する特別加算（特別枠）としたのだ。1人あたり3000円相当を利用でき、国は全1741市区町村に食料品価格高騰対策について対応を求めているという。 群馬県みどり市のように、おこめ券を先行配布している自
日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万
政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と
「ひとり」が安心して暮らせる社会は？ 高市早苗さんが憲政史上初めて女性の内閣総理大臣に任命された10月21日、私は国会議事堂の衆議院本会議場、傍聴席にいた。別に世紀の瞬間を目撃しようと高揚していたわけではなく、物見遊山で行ってみることにしたのだが、当日は傍聴人の行列ができて立ち見が大勢出るほど。任命の瞬間は場内が拍手に包まれたものの、拍手しない議員たちもいたし、私は狭くて硬い椅子でお尻をもぞもぞさせ、心は冷めまくっていた。 かくいう私は2023年、男女同数議会を20年以上も維持する神奈川県大磯町を取材した本を出版している。女性議員を増やしたい、その参考になればと願ってのことだ。私自身が「中高年シングル女性」で、男性稼ぎ主モデルを土台とし、女性には結婚がセーフティーネットとなるような日本の社会構造からこぼれ落ちてしまう属性にある。だから、切実なのだ。長年、生活困窮や、さまざまな困難に遭い続け
1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当 城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当 赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し
【読売新聞】 政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益
幹部職員へのあいさつの前後に涙を拭う村上誠一郎前総務相＝東京都千代田区の総務省で2025年10月22日午前11時14分、町野幸撮影 高市早苗新内閣発足とともに総務相を退任した村上誠一郎氏は22日、総務省の幹部職員を前に最後のあいさつをした。世界各地で戦闘が起きる世界情勢や、ポピュリズムがはびこる日本の状況を踏まえ「民主主義が危ない」と訴えかけた。 村上氏は、在任中の総務行政を振り返った後、「私はここ数年、非常に危機感を持っている。それは今、世界が100年前に戻りつつあるからだ」との認識を示したうえで切り出した。
高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。
夫婦別姓に否定的「９割超」 政府パブコメ、組織投稿疑う声 時事通信政治部2025年10月15日17時17分配信 【図解】夫婦別姓を巡る主な意見 政府が１２月の第６次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、９割超が導入に否定的な内容だったことが１５日、時事通信の調べで分かった。別姓に関する意見数は５次計画の際の３０倍超に上った。 高市氏は日本版「鉄の女」 サッチャー氏を信奉―英豪 政府は８月、６次計画の素案を策定。夫婦の姓に関しては５次計画の内容を踏襲し「さらなる検討を進める」と記すにとどめた。意見公募は８月２６日から９月１５日にかけ、政府のウェブサイトで素案を提示した上で行った。 素案に寄せられた意見は約１万８９００件。時事通信が集計したところ、このうち、夫婦の姓に関するものは約１万４０４０件に上り、夫婦別姓導
宮城県の村井嘉浩知事は、１８日の県議会で、設置に向けて検討してきたイスラム教徒のための「土葬墓地」について、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事「全市町村長に電話して『受け入れることはできない』と。実現は極めて厳しい。熟慮して土葬墓地の検討自体を撤回することとした」 村井知事は、１８日の県議会で、最大会派の自由民主党・県民会議の菊地恵一議員から土葬墓地を白紙に戻すよう求める質問を受け、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事は、２０２４年から土葬ができる墓地を県内に設置できるかどうか検討を進めてきましたが、県内３５市町村に確認したところ、すべての首長から設置に難色を示されたということです。 土葬を検討した背景には、介護や水産業など県内の人手不足を解消するため、外国人労働者を積極的に受け入れていることがあり、宮城県では土葬が義務付けられるイスラム教徒を念頭にしていました。 村井知事は、こ
群馬県大泉町にはＳＵＢＡＲＵ（スバル）など大手企業の工場が集まり、１９９０年代から日系ブラジル人が移住し始めた。人口約４万人のうち２割が外国人だ。立場の弱い外国人労働者は「雇用の調整弁」として扱われる。町の調査では、リーマン・ショック翌年の２００９年、外国人の３９％が無職に陥った。 「景気が悪くなると、いつも最初にクビになるのは外国人だ」。大泉町に住む日系ブラジル人２世の金治（かなじ）エドゥアルドさん（５０）は顔を曇らせる。約３０年前に来日し、派遣社員として働きながら妻と子ども計５人の生活を支えてきた。不況のたび、派遣先から突然解雇を言い渡され困窮した―。 ７月２０日に実施される参院選では、各党があまり取り上げないテーマがある。技能実習に変わる新制度が２０２７年度に始まる予定の、外国人材の新たな受け入れもその一つだ。「隠れた焦点」を深掘りした。（共同通信＝赤坂知美、高野舞） ▽米関税政策で
私は東京大学を卒業した30代で、直接の知り合いが複数人、チームみらいの運営に携わっている。参院選の候補者も二人知っている。疎遠だけれど。 チームみらいに対して「エリートだから一般人の気持ちが分からない」という批判を見たが、私は実感を込めてそう思ってしまった部分がある。東大生の親は平均年収が高いと言われたりするので漠然と金持ちのイメージがあるかもしれないが、国立大学だから私立より受験料も学費も安いのもあり、実際は様々な家庭環境の学生がいた。 生活費を自分で稼がなくてはならないからお金がなくて飲み会に来られない子がいた。友達がけがをして私が病院に付き添ったら、「親が仕事を転々としていて今保険証がない、どうしよう」とぼろぼろ泣いていたこともある。 そういう環境の中で、チームみらい運営の彼らはどうしていたのかというと、有名私立中高一貫校の出身者同士で、クラスの中心メンバーを担っていた。 彼らも別
「日本人ファースト」を掲げる参政党の候補者は参院選の街頭演説で「外国人は生活保護を受給する権利がない」と指摘した。その上で日本人は受給申請しても「門前払い」だとして「外国人ばっかりというのはおかしい」と不公平を訴えた。 だが、発言には正確な部分と、間違っている部分が交ざっており、全体として正確性を欠いている。 同調するコメント続く 演説したのは神奈川選挙区に立候補している初鹿野（はじかの）裕樹氏。公示日の3日、横浜市内で上げた第一声で「外国人は生活保護を受給する権利がないにもかかわらず保護という観点で（受給している）。日本人はなかなか受給できないのに、外国人はすぐさまもらえてしまう」「日本人が困っているのに、餓死しているのに、外国人ばっかりというのはおかしい」と述べた。
選挙に行くか行かないか否かは、あくまで任意であって、投票を義務付ける法律はない。 コロナワクチンと同じだ。ワクチン接種を支持するのはかまわないが、ワクチンを打たない人を叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 「選挙に行かない判断」も尊重されるべきである。 なぜなら、投票は義務ではないからである。 法律は選挙に行かない人たちを想定し、擁護している。故に投票は義務ではない。 そこを理解せずに、選挙に行かない人たちを叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 選挙に行くことが正義だと考えるなら、自分だけ実行すればよい。他人に自分の正義を押し付けるのはおかしい。
生活保護を受給する世帯の3分の1は外国人が占めている－－。今年3月ごろから、そんな外国人の生活保護を巡る投稿が交流サイト（SNS）上で散見されるようになり、外国人に関する政策がクローズアップされている参院選の公示直前にも広く拡散された。しかし、実際に受給しているのは全体の3％未満で、この投稿の情報は誤りだ。【稲垣衆史】 3月ごろから増えた投稿 ＜生活保護世帯数って、165万世帯で外国人生活保護世帯が56万世帯。33％が外国人じゃん。3分の1が外国人ってどうなんだろ＞ X（ツイッター）などでは、こうした投稿が3月ごろから増えた。投稿とともに広く拡散しているのは、ウェブで3月17日に配信された記事とそのグラフを引用したものだ。 記事は、2024年の生活保護申請が5年連続で増加し、過去12年間で最多に達したことを伝えたもの。
なぜ？ お米品薄のはずが→突然店頭に「高い米が山積み」「ビックリ」「おかしいやろ」ネットで報告相次ぐ 今までどこに？と疑念も 拡大 小泉進次郎農水大臣が、小売価格２０００円を想定して備蓄米を売却する随意契約に対する申し込みが、１５００件を超えたことを明らかにした。３日夜のＳＮＳ投稿では「全銀協、地銀協に続き、備蓄米の随意契約の資金面でのサポートを全信協にも依頼。主に中小スーパーや町のお米屋さんが対象です」と全信協との面会写真をアップした。 就任翌日の５月２３日には東京都内のスーパーなどを視察し、店頭に米が少なく、品薄状態の棚を見て説明を受けている様子もテレビなどで報じられていた。 一方で随意契約による備蓄米の売却開始後、ネットでは一部地域では「これまでコメ袋がゼロだったスーパーに突然コメ袋が山積みされていた」「うちの方は米、売り場に山積みで売ってる」「お米が山積みで売られていました」「こっ
【5月28日 AFP】フランス国民議会（下院、577議席）は27日、明確に定義された状況で患者が医療支援を受けて「死を迎える権利」を認める法案を第一読会で賛成多数で可決した。法案成立までの長いプロセスの第一歩となる。 賛成は305、反対は199。法案承認を受け、エマニュエル・マクロン大統領はX（旧ツイッター）で、「緩和ケアと死の援助の是非をめぐって国民議会で採決が行われたのは、重要な一歩だ」と述べた。 マクロン氏は、死を選ぶ権利は治癒不可能な病気や肉体的・精神的に耐え難い苦痛を抱えた人々に限定されるべきだと主張している。 今回の採決は法案成立に向けた初期段階で、今後は下院・上院で受け入れ可能な修正が図られる。 一部の保守派グループは法案に反対しており、マクロン氏は、分断を招くこのテーマについて、国民投票を行う可能性もあると述べている。 承認された場合、フランスはドイツ、スペイン、オーストリ
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