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2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
まあ、安倍政権の言い訳や信者・支持者による解説が多数出ているようですが、具体的に条約のどの条文が日本にとって認められないのかについて指摘しているのをあまり見かけませんでしたので。 日本は現在、核保有国ではありませんから、核兵器禁止条約に参加しても日本が直接的に困ることは無いように思えます。 第１条（禁止） 一、締約国はいかなる状況においても以下を実施しない。 （ａ）核兵器あるいはその他の核爆発装置の開発、実験、製造、生産、あるいは獲得、保有、貯蔵。 （ｂ）直接、間接を問わず核兵器およびその他の核爆発装置の移譲、あるいはそうした兵器の管理の移譲。 （ｃ）直接、間接を問わず、核兵器あるいはその他の核爆発装置、もしくはそれらの管理の移譲受け入れ。 （ｄ）核兵器もしくはその他の核爆発装置の使用、あるいは使用するとの威嚇。 （ｅ）本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かを支援、奨励、勧誘す
日中の共産党が応酬＝「核兵器禁止」宣言文めぐり １～３日にマレーシアで行われた「アジア政党国際会議」で、日中の共産党が共同宣言に核兵器禁止の文言を盛り込むかをめぐり、激しく応酬していたことが分かった。最終的には中国側の要求で削除、採択されたといい、共産党の 小池晃 書記局長は５日の記者会見で、「非常に不当な対応だ。１９９８年に日中両党間の関係を正常化して以来初めてだ」と中国側を非難した。 会議には同党の 志位和夫 委員長が出席。小池氏によると、宣言の原案には「核兵器禁止条約の速やかな交渉を呼び掛ける」との文言が明記されていた。 日本側は原案通りの採択を主張したが、中国側は「覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と非難。日本側は「これが押し付けなら議論はできない」と言い返した。この後、日本側は名指しを避けながら「一代表団の振る舞いは異常かつ横暴極まる」とした抗議文書を会議に提出した
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