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【7月31日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に望みをつなぐために必要な、劇的な政策転換だとしている。 カーニー氏は、「カナダは2025年9月に開催される第80回国連総会でパレスチナ国家を承認するつもりだ」と述べた。 これに先立ちフランスのエマニュエル・マクロン大統領が国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明しており、カナダはフランスと足並みをそろえることになる。 カーニー氏は首都オタワで記者団に対し、今回の決定は、数十年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争に対する2国家解決というカナダの「長年の」信念に基づいていると説明。 「2国家解決の可能性は、われわれの目の前で崩れつつある」と語った。 さらに、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザ地区に
【6月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、首都ワシントンで交渉が行われたコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダの和平合意を自らの手柄とし、さまざまな功績を挙げているにもかかわらず、ノーベル平和賞を受賞できないと不満をこぼした。 紛争中のコンゴとルワンダは18日、共同声明を発表し、コンゴ東部の紛争終結に向けた合意に仮調印したと発表した。正式署名は来週、米首都ワシントンで行われる予定だ。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「きょうはアフリカにとって素晴らしい日だ。そして率直に言って、世界にとって素晴らしい日だ！」と述べ、この進展を認めた。 だが、トランプ氏の勝ち誇った口調は暗くなり、インドとパキスタンの紛争やセルビアとコソボの紛争でも仲介役を務めたにもかかわらず、ノーベル平和賞の受賞者を選考するノルウェー・ノーベル委員会に功績を見落とされていると不満を漏らし
【5月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、左派政治家ヤイル・ゴラン氏の反戦発言が物議を醸したことを受け、同氏の予備役への召集を禁止し、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁じる方針を明らかにした。 退役軍人で元少将のゴラン氏が今週、ラジオインタビューで「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」と発言したのを受け、政府関係者と野党指導者は一致団結してゴラン氏を非難した。 ゴラン氏はその後、個々の兵士ではなく政府の政策を批判したものだと釈明し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争によって、イスラエルが「のけ者国家」にされる可能性があると警告した。 カッツ国防相は23日、ゴラン氏が軍を中傷したとして「（軍に対し）ヤイル・ゴラン氏を予備役に召集しないよう命じ、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁止することを決定した」と発表。 さらに、ゴラン氏の発言は「イスラエルの敵を利する」もので
【11月15日 AFP】国連の特別委員会は14日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区での戦争行為はジェノサイド（集団殺害）の特徴と一致していると述べた。 被占領地におけるパレスチナ人とその他アラブ人に対するイスラエルの慣行について調査する同委員会は、イスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けた2023年10月7日から今年7月までの期間において、「多数の民間人に死傷者が出たことと、パレスチナ人が意図的に追いやられ命を脅かされる状況に置かれていること」を理由に挙げた。 同委員会はイスラエルについて、国際司法裁判所（ICJ）の命令にもかかわらず、包囲や支援の妨害、民間人を標的とした攻撃や殺害によって、「意図的に死や飢餓、重大な損害を引き起こしている」と指摘。ガザにおけるイスラエルの戦争行為は「ジェノサイドの特徴と一致している」と結論付けた。 国連が現在のガザ紛争に関連して、ジェノサイドと
【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ
国是破りウクライナに兵器供与 スウェーデン2022年02月28日11時19分 ２７日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのアンデション首相（ＡＦＰ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】スウェーデン政府は２７日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。ウクライナ義勇軍参加容認 デンマーク 提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、１９３９年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。 国際 コメントをする
ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP
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