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2015年5月17日、サングラスをかけ、手振りを交えてエール大学で演説するバイデン氏/Jessica Hill/AP/File （CNN） 米国のバイデン前大統領が大統領執務室にいた頃からは、既に一生分の年月が流れたように感じられる。同氏が地元のデラウェア州に帰って以降、それほどの激動と変革が巻き起こってきた。 しかし首都ワシントンにいるある人物は、今なおこの第46代大統領のことが気になって仕方がない。バイデン氏の前任者であり、また後継者でもある人物その人だ。トランプ大統領が公の場に現れるときは、必ずと言っていいほどバイデン氏の政策への不満を口にし、その精神的、身体的能力について侮辱的な言葉を浴びせる。トランプ氏の執着には、政界を去った前任者に対する深い個人的・政治的嫌悪と怨念が表れている。その基盤にはバイデン氏の失政がある。とりわけ南部国境を越える移民の急増と、高止まりする消費者物価
枝野委員長「おかけください。おかけください」 “立ったまま”のれいわ議員に着席促す→高市総理も思わず笑い
anond:20251124000433 大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。 それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。 一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。 お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰
やっぱり高市だと日本終わっちゃう。戦争行きたくない。バカと一緒に沈むのは御免。あんな奴が国の首班してて一緒の国の括りで見られたくないよ。中国とそこそこ仲良くしてほしい。職場の人は良い人だし、観光客も良い人多い。ヤバい人の割合が高いだけで、同じ人間なんだって感じるし。 政策何も出来ないし失言まみれのポピュリスト高市の支持率が高い時点で民主主義って仕組みが崩壊してるよ。 今の周りの大多数は選挙を国を良くするというより人気投票だと思ってるよ。AKBの人気総選挙が知名度を得て以来そんな感じする。 もし日本がどうしようもなくなっちゃう前に高市を信奉する側と石破信奉する側で住むところを分けてほしいよ。スコットランドみたいにさ、北海道だけでもいいから。
高市の台湾関連の発言周りの反応を見る限り、そういう結論にならざるを得ない。 はじめに言っておくと今回の高市の発言は明確に失敗だったと思う。曖昧戦略を貫いていた方が良かった、という点でリベラルや左派の意見に同意する。 一方で根本的により悪いのは軍事力等によって台湾を手にしようとしている中国であると思っている。高市のミスはそういう「超強い悪」への対応をミスった、という誤りだと考えている。（卑近な例に置き換えると、街の不良への対応をミスった、に近い） ここについてはリベラルや左派の人も同意しない人は居そうだ、あくまで悪いのは高市の方である、という立場だ。 勿論意見の違いというのはいつでも有り得る、意見が違うから非難したい、という訳ではない。ただすこしおもしろい思考実験（？）を思い付いた。 もし日本が中国を遥かに凌駕する軍事力を持っていたら、高市の発言は失敗だっただろうか？ 否である。（と、私は考
勝てるわけないじゃん。 まず軍事。 武力にかけてる金額が絶望的に負けてる中国の軍事費は日本の4倍 しかも日本は専守防衛だから何もできない アホの極み 勝てるわけない 次に経済 GDPで完全に負けてる中国のGDPは日本の4倍以上だよ？ それに日本は資源も食糧も輸入頼り中国に経済封鎖されたら終わるよ？ あと国際政治的にもアウト 誰も味方にならないよ 「アメリカが助けてくれる」って思ってるかもだけど 助けないよトランプだよ？ TACOるよアメリカなしではなんもできないのに、日本はなにイキってるの？ でも、世論調査見ても、高市早苗支持が多いんだよな ほんと怖いよ アホばっかりだよ オールドメディアはわりと左寄りで高市を支持してない感じあるけど ネットでは高市優勢だよ 「中国の脅しに臆する必要はない！発言は撤回するな！」という声が大きいよ 俺は高市早苗は絶対失言すると思ってたんだよ でもい
仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが… 総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス
１０月３０日、トルコのエルドアン大統領（写真右）は同国を訪問したメルツ独首相（同左）との共同記者会見で、ドイツがイスラエルの「大量虐殺」とパレスチナ自治区ガザ攻撃について無知だと批判した。記者会見場で撮影（２０２５年 ロイター） ［アンカラ ３０日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は３０日、同国を訪問したメルツ独首相との共同記者会見で、ドイツがイスラエルの「大量虐殺」とパレスチナ自治区ガザ攻撃について無知だと批判した。ドイツは今年、ガザの人道状況の悪化を理由にイスラエルへの軍事支援を停止した。メルツ氏はガザでのイスラエルの行動を批判しているが、批判が反ユダヤ主義をあおらないよう、イスラエルに対する大量虐殺非難は控えている。
ASEAN首脳会議で訪れたマレーシアにある、日本人墓地と国家記念碑を訪問した高市早苗首相。投稿には無神経だとする声などが寄せられている。
2025年のノーベル平和賞に選ばれたベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。マチャド氏は「ネタニヤフ氏の戦争における決断や断固たる行動と、イスラエルが得た成果を称賛している」と語ったという。 イスラエル首相府によると、電話協議でマチャド氏は、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意による人質解放を称賛し、イスラエルによる6月のイラン攻撃についても「感謝を示した」という。イランとベネズエラのマドゥロ政権はいずれも反米の立場で、関係が強いことが背景にある。 これに対し、ネタニヤフ首相は平和賞への祝意を伝え、「民主主義と世界平和の拡大に向けた活動」をたたえたという。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、マチャド氏は親イスラエルの立場で知られ、ガザの戦闘ではイスラム組織ハマスの「壊滅」を支持。イスラエルメディアのインタビューでは、
戦後八十年を契機にして、「なぜ日本は戦争をしたのか」という問いが改めて話題になっている。各界の俊英を集めた対米戦争シミュレーションで「必敗」という結論まで得ながら、当時の政府と軍部は開戦を決断した。従来の仮説では、米国の経済制裁によって、日本は資源確保に行き詰まり、数年で苦境に陥ると考えられていた。そのため低い勝算であっても対米戦に活路を見出さざるを得なかった、というわけだ。 つまり日本の損失を回避するために、時の権力者たちはみんなで危ない橋を渡ることに賭けた、というのだ。この非合理ともいえる賭けに国民の多くが巻き込まれ、数多の人命が失われた。だが当時はマスコミの扇動もあり、国民の多くもその決断を支持したではないか、とされている。みんなで危ない橋を渡ったのだから、日本国民全体が責任を負うべきだ、という極論までこの通説は地続きである。 だが本書の見解は違う。なによりも経済的要因から戦争をみて
石破茂の戦後80年所感は、永く後世に残すに値すると考え、質疑を含めた会見の全発言を書き起こした。発言からは文書の文字には記されなかった真意が伝わってくる。 この所感は旧来の談話とは異質のものである。 これは諸外国への責任の話ではない。 これは国民への責任の話である。 これは過去を反省する話ではない。 これは未来へ警鐘を鳴らす話である。 戦後50年、60年、70年、これまでの談話がいくら反省の言葉を並べても、今また時代はあの頃と似た様相を呈しているではないか。 だから今これが発出されたのだ。 「なぜ日本はあの戦争を止めれなかったのか」 その答えをこの国の責任者が正面から語らない限り、いくら哀悼の言葉を並べても、犠牲者の魂も、英霊と呼ばれる魂も、誰も安らかにはならないのだ。 ◾️首相官邸HP ◾️配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/content/20251010
【読売新聞】 二度と戦争の惨禍を繰り返さない、という首相の思いは分かるが、既に多くの研究者や専門家らによって分析し尽くされた話ばかりである。 目新しさの乏しい見解を、政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必
日本共産党の田村智子委員長は１０日の記者会見で、石破茂首相が同日発表した所感「戦後８０年に寄せて」には二つの大きな問題があると指摘しました。 田村氏は一つ目に、「侵略戦争と植民地支配への反省を自らの言葉で語るべきなのに、そのことへの反省がまったく述べられていない。これは大問題だ」と指摘しました。 二つ目に、「なぜ戦争を止められなかったのかいろいろと述べているが、あの侵略戦争を引き起こした直接の責任は、天皇絶対という政治体制、専制政治であり、ここに最も大きな責任がある」と主張。治安維持法のもと、戦争反対を唱える国民を徹底的に弾圧し、日本共産党員も弾圧で命を奪われたと指摘しました。 所感は、当時の議会や報道機関にも戦争を止められなかった責任があるとしていますが、田村氏は「大もとには、天皇の絶対的な権力による専制政治があり、所感はこれを不問にしている」と批判。「これでは何の教訓も引き出すことはで
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