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高市早苗がワークライフバランスを捨てると言った事でなぜか本当に落ち込んで鬱スイッチが入ってしまった。 今の日本を見ていて、正直本当に子供を持たなくてよかったと思っている。 今の社会でもし子供がうまく育つタイプではなく障害持ちだったりしたら成人するまで充分な環境で育てて守り切れた自信がない。 金銭的にもだが、何より社会がもう五体満足で心身共に強い男じゃないとまともに生きていけないような方向に曲がりすぎてる。 かくいう自分は五体満足な男だがコロナ禍直前の過労、 コロナ禍で鬱が進み社会からドロップアウトして40代に突入した。 現在は週3日たまたま雇ってもらえたアルバイト先で働くのが限界の状態が続いている。妻の収入と合わせてなんとかやっていけてはいるが、老後を考えると暗い気持ちになる。 今の高齢者バッシングの流れが続くと自分が高齢者になる頃には高齢者は殺処分という事になっていそうだ。 30代に突
「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト 木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を
オーストラリア・ブリスベン（ＣＮＮ） オーストラリア政府は３０日、１６歳未満の子どものＳＮＳ利用禁止をめぐり、世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」も禁止対象に含めると発表した。 ユーチューブは米グーグルの親会社アルファベット傘下の動画共有サイト。オーストラリアで１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止する法律は、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）などを対象として１２月から施行される。政府の３０日の発表によると、ユーチューブも禁止の対象となる。 子どもの利用を防ぐ責任はＳＮＳ運営側が負う。違反した場合は約５０００万オーストラリアドル（約４８億円）の罰金を命じられる可能性がある。 ユーチューブの広報は、以前はユーチューブを教材として扱うと明言していた政府が前言を翻したと述べ、「次の措置を検討し、政府との対話を継続する」とした。ユ
2024年の出生数と出生率が過去最低に落ち込んだ。政府は児童手当の拡充など「異次元の少子化対策」に取り組むが、2年目を迎えても目に見える効果につながっていない。晩産化とずれがあるとの見方がある。 出生数が減少し続け、少子化が進行しているのですが、25年参院選では特に争点にならず、もっぱら「賃上げ」「物価高」「外国人対策」が話題のようです。ま、少子化対策が選挙の争点になった試しはありません。 どれくらい出生数が減っているか、直近30年間の推移をグラフ化しました。仮に1995年を基準にすると、2001年から減少傾向にありましたが、2016年からは如実に減少幅が広がっています。 出生数と合計特殊出生率（参照はこちら）分かりきった事実があります。いったん出生数のまま全員が大人になるとして、2001年生まれは現在24歳で約117万人います。2024年生まれが24歳になるのは23年後で、約69万人いま
参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内での演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。YouTubeの公式チャンネルの動画では、発言の該当部分が視聴できない状態になっているが、同党は「炎天下による機材トラブル」としている。 この日は参院選が公示され、神谷氏は東京・銀座で第一声。少子化対策について言及し、「申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」と主張。「だから少しバランスを取って、大学や高校を出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」と述べた。 神谷氏は演説後、記者団に発言の真意について問われ「生物学的に女性はどこかで限界が来る。適齢期に子ど
「子ども・子育て支援金制度」は、就労していない未成年以外のすべての世代の人や企業が、医療保険料とあわせて負担をするもので、児童手当の所得制限撤廃や妊娠・出産時の10万円の経済支援などの財源の一部に充てられます。 来年度から始まり、負担額は段階的に2028年度まで増加します。 加入している医療保険の種類や所得によって負担額は異なりますが、こども家庭庁の試算では、例えば2028年度に中小企業の会社員が負担する見込みの額は、ひと月あたり700円としています。 この制度は税金ではなく、独身の人だけが負担するわけではありませんが、SNSでは「社会保険料から強制的に天引きされるからステルス増税だ」とか「子なし世帯や独身者には恩恵がない」などとして、「事実上の独身税だ」といった指摘が多くみられています。NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、Xで「独身税」とする投稿は去年10月ごろか
衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
我が家では、政治経済のちょっと複雑な事象に対して子どもが私に意見を求めることがあります。今回は、「なぜ未だに兵庫県知事を支持している人がいると思う？」という質問をされました。 ちょうどニュースで、兵庫県の依頼で設置された第三者委員会によって、 ・昨年四月ごろに ・元総務部長が ・兵庫県知事の告発を行った元県民局長の私的な情報を ・県議会議員に漏洩したのは事実であり ・その漏洩が兵庫県知事の指示による可能性が高い と認定されたことが報道されたタイミングでのことです。 情報漏えいは斎藤元彦知事ら指示の可能性 兵庫県第三者委員会 斎藤知事は改めて否定 |NHK | 兵庫県 詳しく知りたい人は第三者委員会の報告書が公表されているので、読んでみてください。 兵庫県／秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書の公表 ※知事による指示の可能性の認定については36ページから39ページ目 ちなみに
合計特殊出生率を見ると 1960年代に2.1くらいで 1980年代に1.75くらいなんだ つまり、1960年代くらいのあの子どもの量で「トントン」で、1980年代くらいで「長期的に見たら不足」ってことなんだよ いかに今の少子化対策の話が低次元かがわかるでしょ 1960年代レベルに戻すために必要な対策は？って考えたらさ ＿＿＿ 「戻す」に反応してる人が居るが、「あの頃レベルに上げるために」って意味だよ 環境は戻らない 今の少子化対策ってどうも目標を1.3〜1.7あたりに置いてるんじゃないかという気がする、絶滅するよ？ 仮に合計特殊出生率1.0の場合 2050年に9700万人 2100年に5300万人 2150年に2800万人 2200年に1500万人 2300年に400万人です せめて50年後の合計特殊出生率2.0を目指して欲しい
ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor 氷河期の世代の人たちが子供を生んで子育てが一段落つきそうなタイミングで急に子育て支援が充実してくる感じ、ほんと恵まれない世代だなって感じがする。ババ抜きで何度カードを引いてもジョーカーな感じ。 2025-04-18 21:29:00 ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor氷河期世代が人口が多かったことがすなわち給料が少なくて使い捨てみたいな仕事しかなかったことと繋がっている。給料が少ないんだから、みんな仕事せず生活保護もらいます、ってやってたら労働力不足になって供給不足になり、結果デフレもあんなに長引かず失われた30年は多分なかった。 2025-04-19 22:16:31 ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor でも日本人、氷河期世代も含めてみんな真面目で、公的扶助に頼りますなんてやらない(同調圧力もある)。安月給でも働い
選択的夫婦別姓の導入を巡り、三原じゅん子こども政策担当相は27日の参院予算委員会で「子どもに悪影響があることを証明する情報には接していない」と述べた。立憲民主党の辻元清美代表代行に他国で別姓により子どもに悪影響が出ている事例があるか問われ、答えた。 導入反対派には「夫婦別姓は必然的に親子別姓をもたらし、子に違和感や不安感を与える恐れ…
毎度のことだが、ブクマカは、少子化対策の文脈で「子供を持つ世帯へ補助金を配る」ことを無批判に持ち上げすぎでひどい。 少し過激な物言いをすると、こんなのは自分のところに金を回せという利益誘導の主張でしかない。 既に子供がいる世帯へお金を配ることが少子化に効果がないことは、研究により明らかになっている。 そして、この話は幾度となく増田やはてブで繰り返されている。 このように批判すると、「国民にお金が還元されるのは良いことなのに批判するのはおかしい」とか言う人がいるが、それなら国民全員に配ればいいだろうという話になる。 「貧しい家庭が」という話をするのなら世帯の所得に応じた補助金とすべきだ。 この手の話を持ち上げている人が、「政府は効果的な少子化対策から目を背けている」なんて批判をしていないと信じたいものだ。 （この記事のブコメに対する追記） ◆ 「子供を持たない理由に経済的理由を挙げる人が多い
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The far right grows through “disaster fantasies”」という記事を翻訳したものである。文中の「（参考）」の箇所は翻訳者による参考記事のリンクである。 Pluralistic プレッパー（訳注：カタストロフィへの備えに執着する人々）の妄想は、「もし世界が自分自身を最も重要な存在にする形で終わったら」という考えを核としている。超富裕層は、荒廃した世界からゴージャスな地下シェルターに傭兵の軍隊とビットコインの入ったUSBメモリを手に立てこもり、自らの「リーダーシップスキル」を発揮して世界を再構築する妄想に耽る。 民族誌学者のリッチ・ミラーは、プレッパーたちに長年密着取材を行い、ついに彼らの強迫観念の原動力となる妄想について、決定的な著書『アルマゲドンに踊る：現代のサバイバリズムとカオス（Dancing at Arma
![極右を育てる「大惨事ファンタジー」 » p2ptk[.]org](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f72280393ae9c6b27c2c5461b004dc7f1f1775bc5%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fp2ptk.org%252Fwp-content%252Fuploads%252F2024%252F12%252Fmall-ninja.jpg&f=jpg&w=240)
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。少子化問題が他の（環境・福祉などの）社会・政治問題と大きく異なるのは、大半の社会問題は「政府が制度を導入して正しく実施させること」でおおよそ達成されるのに対し、少子化問題は「国民自身が行動を変化させること」がもっぱら必要で、政府はせいぜいそのお膳立てしか出来ないという点です。 福祉政策や再分配などは、政府が何か適切な政策を導入することがゴールです。環境問題でも、例えばごみのポイ捨てを厳しく禁止することでポイ捨ての抑制は可能です。極端な話、家の中含めたあらゆるところに監視カメラがある完璧な監視国家であれば、ポイ捨てを厳格に発見してそれを罰することができます。一般に「〇〇するな」という禁止命令は、監視国家なら強制することで実現可能です。 これに対し、少子化問題は「子供を産め」という「〇
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者に比べてその割合が突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表し
子供の中学受験が終わった。結果的には子供の人生を良い方向に導く結果になったと感じているものの、それでもなお「何だったのか」と感じてしまう謎の儀式であった。 ほんとうに、中学受験とは何だったのか。 受験、それはいつのまにかやってくる そもそも僕も妻も地方の田んぼの隙間で育った田舎者であり、小学生で受験をするという発想すらなかった。むしろ小さな子供を受験勉強に追い込むことに愚かしさを感じていて、正直その気持ちは最後まで消えなかった。 なのになんで受験をすることになったかというと、もとを辿れば小2のときである。うちの近所には大手の受験塾が一つしかなく受験期から入ろうとしても満員で入れないというので、選択肢を残す意味で子供を入れた。この時点で入塾はあくまで「判断は保留」の意図だったわけだが、見落としていたことが一つあった。環境が人を作るのである。 ３年後、「受験で良い結果を残す！」という決意に満ち
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提案した自民党県議団は10日、改正案の撤回を決めた。改正案には、県民からは大きな反発の声が出ていた。田村琢実団長はこの日、記者会見を開き、混乱を招いたとして謝罪。ただ、議案の内容に「瑕疵（かし）はなかった」と強調し、取り下げは「私の説明が不十分だったため」と繰り返した。（飯塚大輝）
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