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企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１
共産党の藤野保史政策委員長は２８日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、２６日のＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取って政策委員長の辞任を表明した。同日の持ち回りの常任幹部会で決定した。当面は小池晃書記局長が政策委員長を兼務する。 藤野氏は会見で「多くの方から厳しい批判をいただいた。わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べた。その上で「発言は撤回したが、党の方針と異なる発言をしたことは政策責任者として極めて重大であり、責任として職を辞したい」と説明した。 藤野氏は与野党の政調会長らが出演した２６日のＮＨＫの討論番組で、防衛費について「人を殺すための予算だ」と発言。各党から発言を撤回するよう促されたが、番組中は応じなかった。同日夕になって「不適切であり、取り消す」と
次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。 中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。 また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。 次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。
茂木敏充・自民党選挙対策委員長 労働者派遣法が気に入らないから平和安全（法制特別）委員会に出てこない。こんな民主党や共産党のやり方は、国会議員として、政党として猛省を促したい。どうも議論を聞いていると、野党に手詰まり感がある。「学者が言っているから」と、これだけ。いままで「自衛隊そのものがおかしい」と言っていた共産党や社民党が急に自衛隊員の心配をし出す。「自衛隊のリスクはどうなっているのか」と。さらには、昔は「総理、総理、総理、あなたに聞いています」と言っていた人が、今度は「総理には聞いていません」。何をばか言っているんだろうか。この法案は国民の生命、日本の安全に関わる問題です。真摯（しんし）な議論を野党の皆さんにも来週からお願いしたい。（党千葉県連定期大会で）
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