参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相=国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて

フィンランドの複数の国会議員らが、アジア人差別にあたる「つり目」の写真や動画をSNSに投稿した問題で、連立政権を組む与党の会派代表らは16日に集まり、処分を検討する。フィンランド首相官邸の報道官が1…

北欧フィンランドの国会議員らが、アジア人に対する人種差別とみなされる「つり目」の写真を投稿し、非難を浴びている。欧米では度々、つり目の写真が炎上してきたが、同様の騒動がくり返されている。 フィンラン…

高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 <答弁資料の写真があります(計5枚)> 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。(略)それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース

高市首相は衆院予算委で、長期金利が上昇している現状への危機感を問われ「長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、日本が成長し、政府債務残高の対国内総生産比率が下がっていく姿を見せる方が大事だ」と述べた。
【読売新聞】 政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を

高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相=11月25日、首相官邸 政府は2日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、SNS上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「(中国が)戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘

11月26日、高市早苗首相(64)が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表(68)は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相(68)が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか?」「いつまでに回答していただけるのか?」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日

台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】 ――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は? ◆(自民党の)一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。 高市さんは(2024年9月の)自民党総裁選挙で、中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には存立危機事態になり得ると言っていた。でも、例えば(日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の)バシ

立憲民主党の岡田克也衆院議員(撮影/川口穣) この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「(台湾有事が)戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら * * * 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立

仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが… 総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス

「誤解や疑念を招くというご批判は真摯に受けたい」 11月4日、自身に投げかけられた疑惑について会見でこう口にした日本維新の会の藤田文武共同代表。だが、維新の会の“還流疑惑”はこれだけに留まらなかった。 秘書の会社への支出は「法的には適正」と語った藤田共同代表 ©時事通信社政治部記者が解説する。 「10月29日配信の『しんぶん赤旗』日曜版が、藤田共同代表側が2017年から2024年まで自身の公設秘書を務める人物の経営するリ・コネクト社にビラ印刷代など、約2000万円を支出していたことを報道。記事ではそのうちの9割以上が公金であったことも指摘された。藤田共同代表は一貫して適正であることを主張した一方で、今後は発注先を変更することを表明しました」 リ・コネクト社に支出していたのは、藤田共同代表が代表を務める政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」。同支部の収支報告書を捲ると、他にも目に

予算委員会で高市に質問が入ってるから事前レクがあるわけだけど、予算委員会ってのは原則として全ての大臣が出席なんだ。 で、質問者は答弁者を指名できる(この問いは総理に、この問いは財務大臣に、この問いは役人(官僚)でいい、など。別の人が無理矢理答弁台に立とうとしたら質問者が激怒して国会が止まる。)。なお、答弁者の指定は委員長の権限で、質問者があまりに酷いと答弁者を切り替えることを認めることもあるが、現在の委員長は立憲民主党の枝野だからそれも難しいだろう。 通常なら各大臣などに質問がバラけるから、朝9時開始のときは、各大臣は7時〜7時半くらいから答弁レクすることが多い(もちろん質問が集中している大臣は朝5時くらいから始まることもある。)。 んで、国会中継見てもらえばわかるが、今回立憲民主党からの質問が各大臣ではなくすべて高市に集中している。これに対応するために高市が朝3時からやらざるを得なくなっ

スクープ 維新・藤田共同代表 重大疑惑 公設秘書側に公金2千万円 「身を切る」どころか 身内へ税金還流 【11月2日号】 臨時国会の重大問題として急浮上した国会議員の比例定数削減。民意を切り捨てる民主主義破壊の暴挙です。党是である「身を切る改革」の実現として臨時国会での成立を強く主張しているのが、自民党と連立を組んだ日本維新の会。そんな維新の藤田文武共同代表(衆院大阪12区)に身内への税金還流という重大疑惑が編集部の取材で浮上しました。 疑惑は、藤田氏側が、自身の公設第1秘書が代表の会社に約2千万円の公金を支出し、その会社が公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていたというものです。 国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しています。議員が兼職を認めた場合も国会に「兼職届」を提出する義務があります。
立憲民主党の小西洋之参院議員が25日までにX(旧ツイッター)を更新。24日に高市早苗首相が衆参両院の本会議で首相として初めて行った所信表明演説の際起きたヤジをめぐり、持論を展開した。 【画像】「このヤジを放った議員は…」 所信表明演説では、自民党は少数与党だが、演説が始まる際には「よーし」「頑張れ」など、自民党席から大きな声援や拍手が起きる一方、野党席からは「今まで何をやってきたんだ」「えーーーーー」などのヤジが飛び交い、議場が騒然となる場面が何度もあった。与党席から「静かにしろ」と野党のヤジをいさめるような声も出て、高市氏が少し演説を止める場面もあった。 小西氏は24日夜、Xを複数回更新。「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です」と述べた。また、「裏金問題解決しましょう」というヤジが飛んだことを記したユーザーのポストを引用しつつ、「自民・維新連立の高市政権の最大の欺瞞を鋭く突いて、実際

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