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参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国は答弁撤回を求め、日本への経済的・軍事的威圧のほか、国際社会に対して中国支持の呼び掛けなどを続けている。日本政府や中国とかかわりのある実務者らはこの問題にどう対応すべきか。中国・南京出身で「中国ウォッチャー」の第一人者ともいわれるエコノミスト、柯隆に話を聞いた。 実質的でない威圧、背景に中国経済の低迷 ──中国はこれまでに、日本以外にも多くの国に経済的威圧を加えてきました。今回、中国がおこなっている日本に対する威圧は、他国のケースとは異なりますか？ 日中の経済的な相互依存度が他国に比べて高いこと、そして今回の措置による実害が「必ずしも大きくない」という点において異なります。 相互依存度が高いことは自明かと思います。実質的な影響がでる分野の代表格として挙げられるインバウンドについてですが、今年の10月までに訪日した外国人約3500万人のうち、
実は今年はこのブログを開設してからなんと10年目だったらしく、2年以上放ったらかしだった当ブログではありますが、今までお世話になった人たちへ、そして最近仲良くなった人たちに、あとこれから仲良くなる人達に向けて、ちょっとこの10年を振り返りつつ、僕が何をしていて何がしたいのかを一度ちゃんとと書いておこうと思い、とりあえず筆を取ることにしました。 ちなみに最近別でPodcastをしており、そちらも丁度1年目（50本目）ということもあり、これらの活動をきっかけに知り合った方も沢山居るので尚更こういうの書かないとなってノリです。 2年もブランクがあると、もはや書き方を忘れてる自分がいて早速絶望を感じていますが、とりあえずいってみましょー！ セナって誰か このブログが多くの人に見られていたのは2014年から2017年くらいまでということもあり、恐らく今見てくれた方や知り合いになった方は僕のことをそも
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】英国のキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼び警戒を呼び掛けたことを受け、中国は2日、「根拠のない非難」だと反発した。 英政府は世界第2位の経済大国である中国との関係修復を試みているが、中国によるスパイ疑惑や旧植民地である香港の行方をめぐり、両国関係は依然として緊張状態にある。 スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。 だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。 これに対し在英
高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
弁護士の猿田佐世氏は1日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁後、中国が日本に圧力を強めていることに関連し、「世界中の国を見渡しても、日本ほど中国ともめている国は、今はどこもない」との認識を示した。 【写真】「日本ほど中国ともめている国はない」女性弁護士 番組では日本のアーティストの中国での公演が、次々と中止に追い込まれている問題について詳報した。アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキが、先月28日に中国・上海で行われたイベントで歌唱中、パフォーマンスを突然強制的に中断され中国内でも波紋を広げたことや、歌手浜崎あゆみも上海での公演中止に追い込まれ、最終的に無観客でステージを行ったことを伝えた。こうした状況の背景に、失業率の高さやデフレの進行など国内事情の厳しさがあり、国外に強く出るという姿勢は今後も
日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。台湾について高市氏は実際、何を言ったのか 高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台
公演最中に中止も…2025年11月29日に開催予定だったバーチャルシンガー花譜のワンマンライブ『花譜 China 1st Solo Live「宿声」』上海公演が、不可抗力による公演中止を発表しました。 また、11月29日、11月30日に予定されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」会場で予定されていたステージイベントも全て中止に。このステージには、リーガルリリー、大槻マキ、ASH DA HERO、ももいろクローバーZの出演が予定されていました。 なお、本日、報道陣向けにいち早く開催されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」では、大槻マキさんが歌唱中に中止させられた様子がXで確認できます。 上海公演が続々中止にその他、「リスアニ！LIVE SHANGHAI 2025」も中止を発表。その前には、浜崎あゆみ、ゆず、シドなどの公演中止も発表されており、中国における日本のエンタメ関連
高市総理の国会答弁を発端として、日中関係が大変なことになっている。 それらの出来事自体について僕からは言うべきことは特にない。それらについての言説があまりにも溢れているし、僕も文化研究者としては基本的に専門家から学ぶべき立場にいるからだ。 ただ僕にも色々思うところがあるため、文化研究者としての雑感を述べてみたい。どこまで真剣に捉えるかはお任せする。中国の社会、政治、経済についての言説は、一般、専門を問わず飽和している。特に政治に関しては、誰もが何か言うべきことを持っているかのように積極的に語り、対立する見方を取る人に議論をふっかける。 私が違和感が持ってしまうのもこの点に対してである。中国に関する言説は、社会や経済に関するものも含めて、すべて政治的なものに還元されてしまうのだ。しかも、その際「政治的」とされるのはもっぱら政治的な制度の話のみになる。 きわめて限定された権力者にのみに政治的
会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump andJapanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。 高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。 日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。 しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私
7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ
高市首相は党首討論で、存立危機事態の認定について「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と述べた。
1台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は
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