【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読

書き手に寄り添い良い作品を共に生み出すことは私たちの重要な責務であると考えております。今回、深沢潮様の心を傷つけ、多大な精神的苦痛を負わせてしまったことをたいへん申し訳なく思っております。深くお詫び申し上げます。 いただいた様々なご批判、ご指摘は重く受け止めており、今回の出来事につきましては、出版社として自らの力量不足と責任を痛感しております。 「言論や表現の自由」は極めて重要ですが、その自由の領域は、題材や社会状況によって異なり、また時代とともに変化していくものと認識しております。 まずは私たちの編集現場がそれを常にアップデートしていかなければなりません。そのうえで、そうした変化を筆者の皆様と考えていくことも出版社の役割です。 今後は執筆の依頼をする時点および原稿を頂戴した時点で、必ず世論の変化や社会の要請について筆者に詳しくお伝えしていく所存でおります。また、人権デューデリジェンスの観

7月24日発売の「週刊新潮」が掲載したコラムで、「日本名を使うな」などと名指しで差別を受けたとして、作家の深沢潮(うしお)さんが4日、東京都内で記者会見を開いた。深沢さんは、発行元の新潮社に文書での…

横浜商科大学 田中辰雄出所明示すれば無断転載自由です 追記:2025/7/27 22:00 分布グラフをカーネル形式に差し替え、それに伴い文章を微調整 2025年の参議院選挙では参政党が躍進を見せた。本稿の目的はその支持者がどこからきたかを探ることである。手法はアンケート調査である。昨2024年の衆議院選挙の時に一度アンケート調査をした相手に再度調査を依頼し、2393人(有効回答2041人)から回答を得た。1回目の調査日は2024年10月16日で衆議院選挙の時、2回目の調査は2025年の7月20日の今回の参議院選挙の時である。同じ人に聞いているので変化の過程を見ることができる。調査会社はFreeasy、対象者は20歳~79歳までの男女である。なお、以下で投票はすべて選挙区事情の影響がない「比例区」での投票をさす 1.参政党支持者のプロファイル まず、よく言われるように参政党の支持者は若年

6月24日に投開票が行われた東京都議会選挙。国民民主党はこれまでの0議席から初の9議席を獲得した。躍進を見せた同党だが、玉木雄一郎代表(56)の7月の参院選に向けたXの投稿が波紋を呼んでいる。 玉木代表は17日、自身のXで「”年収の壁”の引き上げ」や「ガソリン暫定税率の廃止」など、これまで掲げてきた公約への意欲を示し、「手取りを増やす夏」の実現のために《国民民主党に力を貸してください》と訴えた。 そして、《国民民主党は、手取りを増やして消費を拡大し、企業の売上を増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていきます》とした上で、こう綴った。 《また、外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のための政策に使います》 しかし、この《外国人に対する過度な優遇》が具体的に示されていなかったことから、X上では“差別的ではないか”といった指摘がXで相次いだ。 《過度な優遇って

昨年10月の衆院選では、参政党や日本保守党といった「新興右派政党」が支持を集め、それぞれ3議席を獲得した。今年5月の代表選で続投が決まった神谷宗幣氏は、夏の参院選で6議席を目標に掲げている。 両党の支持者は「外国人を優遇している」「日本の文化が変わってしまう」と口をそろえる。経済の停滞やコロナ禍、インバウンド(訪日客)の増加によって不満が高まる中、排外主義や外国人嫌悪が顕在化している。 SNSをきっかけに「目覚めた保守層」。なぜ彼らは新興右派政党を支持し、外国人に牙をむくのか。両党の支持者の取材で見えてきたのは、日常生活の不満や危機感にナショナリズムが絡み合って生まれた排外主義だった。(共同通信=佐藤高立) ▽「日本国は日本人のものである」 2月9日の午後、和歌山県橋本市の公民館。参政党の和歌山第2支部が衆院議員による講演などのイベントを開いていた。集まった25人ほどの支持者たちは、40~

SASAKAWA Chika🇮🇹 @Jackilion だから何度もフランス圏は気をつけろと…😂 何回も書いてるが書いておく。 ・地域文化を尊重している人とそうでない人をはっきり区別する ・フランスでは全員等しく差別対象。なんならフランス人同士でもバチバチしているから落ち着け。 ・身だしなみ、振る舞いがイケてない人には実に厳しい ・東洋人は10歳若く見られる ・日本のノリでメニューを催促するとキレられる(相手の仕事の間合いを読むコツがいる) ・筋肉がない細身はカツアゲ対象 ・Chinaと言われたら、郷ひろみ風に「じゃぱぁああああん」と言い返せ ヨーロッパ人同士でも目に見えないバトルがのに、何も知らない日本人が行ったら大火傷必須。日本人観光客をヨーロッパで見ると大泉洋さん(23)に見えるwww 2025-05-27 11:52:15 神風クラッシュ日常 @kamikazecrash9

個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能/など 埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。 2025年1月1日現在の川口市の人口は607,447人、そのうち外国人は48,161人で人口の7.93%になります(住民基本台帳のデータに基づく)。 川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は118カ国と無国籍が3人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、中国 25,819人 ベトナム 6,179人 フィリピン 3,012人韓国 2,660人 ネパール 2,081人 トルコ 1,513人 インドネシア 1,108人 この他の国は、国籍別では千人以下となります。 川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。 川口市内

大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に万博会場での取材を認めないとしており、安全軽視とともに差別的な姿勢が問われています。 最近も4、5両日の一般市民参加のテスト開催や、9日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら「赤旗」を排除しました。本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年11月に石毛博行事務総長宛てに「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています。 「赤旗」は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です。 「赤旗」だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます。 万博に

自分の地元が、いつのまにか中国人やムスリムに埋め尽くされても全然いいってこと? 久しぶりに地元に帰ったら思い出の店とか全部なくなってて、ハラルフードの店とかモスクばっかりになっててもいいってこと? どっか途上国の人口爆発地域から大量の移民がやってきて、外国人参政権を獲得して、数の暴力で外国人市長が誕生して、 外国人向けのサービスと外国人向けの生活補助だけが充実して、最終的に独立国家宣言をしてもいいってこと? keshimini 移民を大量に受け入れ過ぎないようにするのも、外国人参政権を認めないのも、差別ではなく国側に決める権利があることなので、外国人を差別せずに増田の言うような状況を起こさないというのはフツーに両立可能です。 このブコメマジでウケる 移民を受け入れないのも外国人参政権を認めないのも、国が外国人を差別してる以外の何物でもないだろ それで差別せずにと両立可能とか、どういう認識し

埼玉スタジアム(さいたま市)で2日行われたサッカーJ1リーグ浦和レッズ対柏レイソル戦で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人のサッカーチーム「FCクルド」のシャツを着た集団が観戦前に無許可で旗を掲げようとして、主催者から制止されトラブルになっていたことがわかった。 集団は再三の要請を聞き入れず、激高して大声で「クルド人を差別するのか」「差別、差別」などと騒いだという。 試合を主催した浦和レッズによると、「FCクルド」というチームの緑と赤のシャツを着た集団が観戦のため来場、FCクルドとカタカナで書かれた旗を掲げようとした。横断幕や旗などは事前申請して許可が必要というルールだが、申請はなかった。浦和側が使用できないと伝えたところ、トラブルになったという。 当日観戦していた諸井真英・埼玉県議(県議会サッカー振興議連会長)の関係者への聞き取りによると、集団は大人と子供の20人で、浦和サポ

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに(ガザの)人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「(ガザには)おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO(最高経営責任者)を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏(72)は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット(考え方)を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に

【追記】入管法関連に伴い一部加筆修正 https://x.com/ishiitakaaki/status/1855907474857242995 簡潔にいえばこの「クルド人の犯罪率は日本人の31倍強」という情報は埼玉県における「トルコ国籍」の刑法犯検挙数について、国籍ごとに1000人当たりの検挙者数を算出したところ、「クルド人」は1000人中38.6人、日本人は1.2人、故にクルド人は日本人の31倍強の犯罪率という計算をしている事になる。なお埼玉県内における「トルコ国籍」の多くは「クルド人」だとしているが、実際これは統計データそのものがないので不明であって、この「埼玉県のクルド人=1786人」をそのまま適用して良いのかは疑問の余地がある。なおデータで見ていくと埼玉県の外国人人口は「令和5年12月末現在 国籍・地域別在留外国人数(エクセル:52KB)」を使用し、刑法犯数は令和5年版の下記デー

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

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