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【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読
【表現規制を求める請願が、多数の国会議員の紹介で各委員会に付託されている状況。新サイバー犯罪条約の締結手続でしっかりと対応しないと創作表現の自由が失われてしまう！】 表現の自由が危機に瀕している、私がこのように言うと「噓を言うな」「大げさだ」「不安を煽っているだけだろう」といった声をいただきます。 しかし、今年2025年通常国会（第217回国会）でも、表現規制を求める請願が複数行われており、多数の国会議員が紹介議員となって各委員会に付託されています。 その一つ、『子供への性加害を根絶するための施策強化と児童買春・児童ポルノ禁止法などの改正を求めることに関する請願』では、「子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、又は、性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。」が国に対して要
（ＣＮＮ） 今年７月に大災難が起きるという漫画の「予言」を根拠として、日本行きをキャンセルしたり延期したりする外国人観光客が急増している。 地震予知は事実上不可能とされている。日本は相当大きな地震にも持ちこたえてきた実績があり、国民は大地震が起きるかもしれないという前提の下で暮らしている。 しかし大地震への恐怖をあおる投稿がＳＮＳで拡散する中、特に東アジアの観光客の間で不安が増大した。 きっかけは、たつき諒さんの１９９９年の漫画「私が見た未来」。同作品は、２０１１年３月の大災害を「予言」して、実際に同月、東日本大震災が発生した。 ２１年に出版された同作品の「完全版」は、「本当の大災難は２０２５年７月にやってくる」と主張する。 同時に日本と香港の風水師が同じような発言をしたことで、ネット上で根拠のないパニックが広がり、訪日客のキャンセルが相次いだ。 香港の旅行会社ＷＷＰＫＧによると、４月のイ
https://x.com/FedPoasting/status/1908020393404764408 2011年、私の祖父は解雇された。 勤めていたのは、かつて「アメリカを偉大にしてきた」と言われたような、Whirlpool（ワールプール）の製造工場だった。 金融危機の余波の中、経営陣はメキシコへの生産移転、つまり海外アウトソーシングを決断したのだった。 閉鎖されたその工場は、延べ面積およそ112,000平方メートル――巨大な製造施設だった。 そして一夜にして、1,000人もの人々が職を失った。 その多くは、何十年もそこで真面目に働いてきた人たちだった。 祖父が解雇された時、彼は57歳だった。 同じ工場で30年以上、黙々と働いてきた―― それが、パチン、と指を鳴らしたような一瞬で、すべて消えたのだ 私がまだ幼い少女だった頃――物心ついた頃からずっと、祖父は毎朝3時半に起きて、人口1,2
SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。 「コミュニティノート」は、利用者どうしが誤った投稿を指摘しあい情報を補足できる仕組みで、その情報が「役に立つ」と評価を集めることで、一般に公開されます。IT技術者などで作る一般社団法人「Code for Japan」と法政大学の藤代裕之教授の研究グループは、去年11月に投票が行われた兵庫県知事選挙の期間中に、Xで作成された選挙関連の「コミュニティノート」を抽出して分析しました。 その結果、作成された165件のノートでは、一時的に公開されたものが5件あっただけで、ほとんど一般に公開されていなかったということです。 このうち、候補者の稲村和美氏について「当選したら外国
びっくりした 陰謀論ってもっと無知な人、知的でない人、老人、子供、無職、みたいな属性の人たちのものと思っていた友人は高校の同級生、いまはちょうど40歳40歳はもうおっさんだが、インターネットは小学生の頃に普及し始め、中学時代にポケベル普及、高校時代に携帯普及、mixiやSNS、スマホ普及のときはまだ20代だったわけで、一応デジタルネイティブ初代くらいの年代だ 俺と彼が卒業した高校は偏差値70くらいの学区の頂点にある高校 そして彼も当然国立大に進学していた いまは学校の先生をしている 世間的な属性や、元々の知的度で言えば、そんなくだらない物に真実を感じちゃう人間では決してないはずだった ところが10年ぶりくらいに会った彼は、俺はコロナワクチンを打っていないんだ、すごいだろ偉いだろのようなことを誇ったり、飼い犬の狂犬病ワクチン接種が毎年なのはおかしいとか、コロナワクチンを何回も打つのはおか
兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回るSNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。 何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サ
Published 2024/11/09 17:55 (JST) Updated 2024/11/18 14:28 (JST)共同通信社は8、9両日、斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長稲村和美氏（52）がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員清水貴之氏（50）は広がりを欠く。投開票は17日。 支持政党別で見ると、自民党支持と答えた人のうち稲村氏は4割弱を固めたにとどまる。4割強が斎藤氏に流れる。稲村氏は立憲民主党支持層の6割超、斎藤氏は国民民主党支持層の4割超に浸透した。 公明党支持層は稲村氏が6割弱、斎藤氏が3割弱を取り込んだ。「支持する政党はない」と答えた無党派層では、稲村氏が5割弱、斎藤氏が3割弱から支持を得る。 いずれも無所
応援演説をする高市早苗氏=24年10月、岐阜県可児市 この記事の写真をすべて見る 最終盤を迎えた衆議院選挙。ここにきて連日、自民党と公明党は「過半数割れの様相」と報道されている。各地で苦戦が続くなか、気になるのは自公で過半数割れした際の石破茂首相の責任問題だ。長年、政治取材をしてきたジャーナリストの有馬晴海氏は「石破首相の退陣は避けられない」と指摘する。気になる「次の首相」に一番近いのは、「初の女性首相」を狙う高市早苗氏との見方が有力だ。 【写真】次期首相候補で高市氏の対抗馬となるのはこの人 ＊ ＊ ＊ 想像以上に強い自民党への”逆風” 大接戦を繰り広げた自民党総裁選から約1か月。早くも「次期首相」の話が上がってきた。ネットやSNSでは「石破降ろし」と表現され盛り上がりを見せているが、それほど今回の衆院選は、自民党に厳しい情勢だということだろう。 有馬氏がこう説明する。 「自民候補は各
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。 「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。 このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。 副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められてい
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏による立憲民主党・泉健太代表への批判が止まる様子を見せない。 発端は、橋下氏が松井一郎氏と共同で立ち上げたコンサル会社に対し、泉氏が「まさか口利きというものではないと思いたい」と指摘したこと。そこから橋下氏による批判が始まった。 泉氏は、7月17日、自身のTwitterに、橋下氏と前兵庫県明石市長の泉房穂氏との対談イベントを報じた記事を貼りつけたうえで、こう書きこんだ。 【関連記事：松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導】 《泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき。》 このツイートに橋下氏の怒りが爆発。自身のTwitterで、泉氏への批判を連投した。 《口を開けばコメンテーターを辞
![橋下徹氏、立憲・泉代表への批判止まらず…やめるべきは自身か泉氏かネットアンケートして敗北の自滅 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f53ded18235ffeaeb41e6d64c6d43eb7242198eb7%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F07%252F22154743%252Fhashimoto_toru_thumb.jpg&f=jpg&w=240)
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高須クリニックの高須克弥院長（７６）が２１日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に正式に抗議することをツイッターで明かした。 【写真】高須氏の〝敵〟 ２１日放送の番組では愛知県の大村知事のリコール運動で大量に偽造された署名が出た問題を報道。この中で女性コメンテーターが「リコール制度にお金を持っている方が乗り込んで偽装するのは民主主義の破壊行為」と、リコール運動を主導した高須院長が偽造署名を指示したかのような批判をした。 これについて高須院長は「狡い印象操作だと思います。すぐに抗議します」と怒り心頭。さらに「すぐに抗議するよう弁護士に指示。返答が納得できなかったら法廷で決着をつけます」と法廷闘争も辞さない構えだ。
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
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