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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、映画監督で俳優のロブ・ライナー氏夫妻が殺害された事件を巡り、ライナー氏がトランプ氏を批判したために殺害されたと示唆する「倒錯的」かつ「病的」なコメントをSNSに投稿し、非難の嵐に直面した。トランプ氏の発言に反応した中には、トランプ氏の熱心な支持者も含まれており、トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で異例の否定的な反応の波を引き起こした。 追悼の声が広がる中、トランプ氏は、ライナー夫妻は共和党指導者である自身を批判したことでライナー氏が招いた「怒り」が原因で死亡したと報じられていると主張した。トランプ氏は自身の政治的成功を誇示した上で、ライナー氏がトランプ氏を攻撃することに「激
北欧フィンランドの国会議員らが、アジア人に対する人種差別とみなされる「つり目」の写真を投稿し、非難を浴びている。欧米では度々、つり目の写真が炎上してきたが、同様の騒動がくり返されている。 フィンラン…
主にリチウムイオン2次電池（LIB）を用いた大規模な蓄電システム（BESS、蓄電所）の大量導入が世界で猛烈な勢いで進んでいる。再生可能エネルギー関連の動きのうち、いわゆるグリーン水素（再生可能エネルギー由来の電力で水や塩水を電気分解することで得られる水素）や洋上風力は導入に急ブレーキがかかっているが、蓄電所の大量導入はむしろ加速している。調査会社の英ウッド・マッケンジーは2025年7月、「34
2015年5月17日、サングラスをかけ、手振りを交えてエール大学で演説するバイデン氏/Jessica Hill/AP/File （CNN） 米国のバイデン前大統領が大統領執務室にいた頃からは、既に一生分の年月が流れたように感じられる。同氏が地元のデラウェア州に帰って以降、それほどの激動と変革が巻き起こってきた。 しかし首都ワシントンにいるある人物は、今なおこの第46代大統領のことが気になって仕方がない。バイデン氏の前任者であり、また後継者でもある人物その人だ。トランプ大統領が公の場に現れるときは、必ずと言っていいほどバイデン氏の政策への不満を口にし、その精神的、身体的能力について侮辱的な言葉を浴びせる。トランプ氏の執着には、政界を去った前任者に対する深い個人的・政治的嫌悪と怨念が表れている。その基盤にはバイデン氏の失政がある。とりわけ南部国境を越える移民の急増と、高止まりする消費者物価
実は今年はこのブログを開設してからなんと10年目だったらしく、2年以上放ったらかしだった当ブログではありますが、今までお世話になった人たちへ、そして最近仲良くなった人たちに、あとこれから仲良くなる人達に向けて、ちょっとこの10年を振り返りつつ、僕が何をしていて何がしたいのかを一度ちゃんとと書いておこうと思い、とりあえず筆を取ることにしました。 ちなみに最近別でPodcastをしており、そちらも丁度1年目（50本目）ということもあり、これらの活動をきっかけに知り合った方も沢山居るので尚更こういうの書かないとなってノリです。 2年もブランクがあると、もはや書き方を忘れてる自分がいて早速絶望を感じていますが、とりあえずいってみましょー！ セナって誰か このブログが多くの人に見られていたのは2014年から2017年くらいまでということもあり、恐らく今見てくれた方や知り合いになった方は僕のことをそも
日本共産党の山添拓議員は４日の参院外交防衛委員会で、沖縄県で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故を受けても米軍が何重にもルールを破り、事件・事故を繰り返している実態を告発し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 米軍は、性暴力事件の再発防止策として４月に日米合同の夜間パトロールを開始。９月には、米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールも始めました。 山添氏は、４月以降のパトロールの実施回数と逮捕者数を質問。外務省の山本文土参事官は「３３回で、逮捕者は１０１人」と明らかにしました。山添氏は「パトロールをどれだけ強化してもリバティー制度違反はなくならず、米兵の事件は相次ぎ、綱紀粛正も再発防止も徹底できていない」と厳しく指摘しました。 また山添氏は、１１月にパトロール中の米軍憲兵が、米国籍の民間人を拘束しけがを負わせた事件をとり上げました。日米
S&P500神話の終わる時 ～インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ～ １．実体経済とは別物になった米国株式市場 1990年代の米国株の時価総額上位は、エクソンモービル（石油）、AT&T（通信）、ウォルマート（小売）、ゼネラル・エレクトリック（電気機器）、メルク（製薬）、コカコーラ（食品）、シティグループ（銀行）といった銘柄で構成されていた。 2025年現在の時価総額上位は、Nvidia、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ、ブロードコム、アルファベット（Google）、テスラなどで、ネットやITサービス、半導体などのテックカンパニーに大きく偏っている。 首位のNvidiaが4.3兆ドル、2位マイクロソフトと3位アップルが3兆ドル後半の時価総額を付けているのに対して、10位のJPモルガン、11位のウォルマートが0.8兆ドル、15位のビザ、18位
第２次トランプ政権立ち上がり後の民主党「無策の１年」、あるいは民主党「戦犯探しの１年」を彩るのは、３冊の暴露本である。NBC記者ジョナサン・アレンと議会専門紙「ヒル」の記者エイミー・パーネスによる2024年大統領選挙の記録Fight: Inside the Wildest Battle for the White House（2025年4月1、そしてCNNアンカーで政治記者のタッパーと「アクシオス」記者のトンプソンによるOriginal Sin: President Biden’s Decline,Its Cover-Up, and His Disastrous Choice to Run Again(2025年５月)2、さらにカマラ・ハリス自身による107 DAYS（2025年9月）3である。これらの３冊は、回顧録を鋭意作成中のバイデンのレガシーに水を差しただけでなく、民主党を嘆きと愚
米バージニア州の酒店のトイレで、酔っ払って気を失ったアライグマ＝11月29日（Samantha Martin／ハノーバー郡動物保護当局提供・AP＝共同） 米南部バージニア州で、閉店後の酒店に何者かが侵入した。翌朝出勤した従業員が、棚から落ちて床に散乱したウイスキーの瓶と、トイレで気を失っている野生のアライグマを発見。酒に酔っており「容疑者」と特定された。米メディアが報じた。
ポルトピ🇵🇹〜PortugalTopics〜 @portugaltopics 安全な国ランキング2025に🇵🇹が入賞 1. 🇮🇸 Iceland 2. 🇮🇪 Ireland 3. 🇳🇿 New Zealand 4. 🇦🇹 Austria 5. 🇨🇭 Switzerland 6. 🇸🇬 Singapore 7. 🇵🇹 Portugal 8. 🇩🇰 Denmark 9. 🇸🇮 Slovenia 10. 🇫🇮 Finland 良く治安聞かれますが日本以上に治安いいです。 pic.x.com/WcYwbJrF6l 2025-12-02 19:33:00 M-J.Walker@Softish @mjwalker_soft @portugaltopics 体感では治安はまあまあいいくらいにしか思ってなかったけど、こんなランキングに入るほどですか。 逆に
弁護士の猿田佐世氏は1日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁後、中国が日本に圧力を強めていることに関連し、「世界中の国を見渡しても、日本ほど中国ともめている国は、今はどこもない」との認識を示した。 【写真】「日本ほど中国ともめている国はない」女性弁護士 番組では日本のアーティストの中国での公演が、次々と中止に追い込まれている問題について詳報した。アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキが、先月28日に中国・上海で行われたイベントで歌唱中、パフォーマンスを突然強制的に中断され中国内でも波紋を広げたことや、歌手浜崎あゆみも上海での公演中止に追い込まれ、最終的に無観客でステージを行ったことを伝えた。こうした状況の背景に、失業率の高さやデフレの進行など国内事情の厳しさがあり、国外に強く出るという姿勢は今後も
2000年代にマクドナルドは「1ドルメニュー」、日本でいう「100円マック」キャンペーンを広く行うことで不振に陥っていた経営を再建しました。しかしそれから約20年が経ち、ファストフード業界ではメニューの値上げによって、これまで中核顧客層だった低所得者層の来店数が大きく減少していることがわかりました。 McDonald's is losingits low-income customers - Los Angeles Times https://www.latimes.com/business/story/2025-11-16/mcdonalds-is-losing-its-low-income-customers 世界最大級のファーストフードチェーンであるマクドナルドは2000年代に「成長鈍化」「株価急落」「初の四半期赤字」と苦境を迎えましたが、価格を1ドル(当時のレートで100円～11
【11月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は27日、前日に首都ワシントンでアフガニスタン国籍の男が州兵2人を銃撃したとされる事件が発生する中、「第三世界の国々」からの移民を停止する計画を表明した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国のシステムが完全に回復できるよう、すべての第三世界の国々からの移民を恒久的に停止する」と述べた。 またジョー・バイデン前大統領の下で認められた「数百万」の入国許可を取り消し、「米国にとって純資産とならない者は全員排除する」としたトランプ氏は、非米国市民への連邦給付金や補助金を全面廃止し、安全保障上の脅威となる外国人や「西洋文明と相いれない」外国人を国外退去にすると付け加えた。 「これらの目標は、違法で社会秩序を乱す人口を大幅に削減することを目的として推進される」「この状況を完全に治すことができるのは母国への回帰だけだ」 怒りを
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump andJapanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis
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