昨日までハリスの悪口しか言ってなかった民主党関係者が鮮やかなまでに一転して、ハリスが最高の大統領候補だと言い出したことは諸外国に戸惑いを与えている。ハリスがバイデンの手前、有能さを隠していたのか、ハリスの魅力に突然民主党とリベラル・メディアが目覚めたのか。一糸乱れぬ「切り替え」は唖然とするほどのものだ。だが、カマラ・ハリスへのバイデンからの大統領候補「禅譲劇」、いわばハリス一本化とハリス盛り上げ(ハリスをめぐる否定的言説のタブー化)は以下の3つの理由により成立している。バイデンを最後まで支え続けた左派の民主党ハイジャック継続の計算 打倒トランプの接着剤効果(特に暗殺未遂による神格化とヴァンス指名) 予備選なし本選からの突如スタートによる全党およびメディアでの盛り上げ 先入観を排除しておく必要があるのは、候補者個人の実力と誰が候補者として民主党(あるいは党内イデオロギー的、政策的に多様な各

たかつき@ぶんげき7の亡霊 @kaniman9 そういえば会社で「なんの本読んでるの?」って話になって、「あの、思想は別に右とか左とかはないんですけど、小林多喜二の作品を…」って伝えたら、「右とか左とかって何?小林多喜二って何した人?」って尋ねられて、ああ、なんかいい時代だなって思った。多喜二が一作家として生きてる 2024-06-25 08:54:00 たかつき@ぶんげき7の亡霊 @kaniman9 私が学生の時だったら「えー、小林多喜二って共産党でしょ?たかつきさんもそっち?」って聞かれてたけど、今はそんなことないんだな。 まあ、その辺の事情を知る機会がないのは残念ではあるけれど、先入観なく多喜二を受け入れてもらえる土台があるのはありがたいな。 2024-06-25 08:54:01

「愛国ポルノ」の反対の概念を「衰退ポルノ」と命名し、なぜそれにハマるのかを分析した5chの書き込みが興味深いので見て欲しい。 https://t.co/ymKDqcQWQx

「朝日」8日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第21条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」8日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

風俗レポシリーズ、完結。 ⚠ 注意事項 ① この記事は全編無料で読むことが出来ます。もし気が向いたらご購入いただけると幸いです。 ②この記事はノンフィクションです。実在の団体や企業とは関係あります。特に政治団体や特定の個人などに深く関係します。 ③ 三か月程度前のエピソードなので会話の内容が時系列がごっちゃになっているかもしれません。ご了承ください。極力正確な描写を心掛けました。 警告文くれぐれも真剣なお気持ちで読むことがないようにお願いいたします。 もう“配慮”が足りないとか言われるのはコリゴリなのでここでこれでもかと警告しておきます。引き返すなら今ですよ! 特に関係していると心当たりのある方が読まれることは、本当に推奨しておりません。気分を害される恐れがあります。 では、警告はこれぐらいにして(どうせ怒る連中は警告など読まない)本編行きましょう! 前作で最後に次回予告みたいに言ってまし

以下引用。 民主党政権以前、それこそ「嫌ならやめろ」だったし、ブラック企業ネタは「俺の方がもっとキツイ」のマウント合戦で企業批判にいかなかったし、なんなら「日本は資源がない国だから労働力で補って当たり前」みたいなクソ風潮だったし。 https://twitter.com/mikemaneki/status/1507669526820765696 んで、その「クソ風潮」のど真ん中にいたのがまさに「氷河期世代」だったわけで、今更氷河期世代が自分たちを救え!とか言ってもアレ見てた下の世代は何言ってんだこいつらで、普通に憎しみの感情しかわかんわな。 https://twitter.com/mikemaneki/status/1507669753883627520氷河期世代が「自分たちを救え!」っていってるのを胡乱というか、半ば軽蔑は言った目で見てるのもコレだわ。 >自分が長いものに巻かれて加担

衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本徹衆議院議員に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 15日開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の宮本徹衆議院議員は、日本維新の会の推薦で出席した専門家に対し「みずからが抱える案件について私的な反論を述べていて、公聴会の在り方として疑問だ」などと発言しました。 これについて日本維新の会は「品位を著しく毀損するもので言語道断だ」として、17日、共産党に謝罪を求めて抗議するとともに、宮本氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「議員どうしならまだしも、衆議院が正式にお願いした公述人に対する失礼な発言はあってはならず、まずは謝罪すべきだ」と述べました。共産党は「公述人は、予算案に関係すること以外発言してはならないことが決ま

ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43%を占めていたということです。 また、ロシア、トルコ、インド、韓国と続いて、5カ国で95%を占めています。 内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 ツイッター社は各国からの要請のうち54%を表示制限または削除しているとしています。 (C) CABLE NEWSNETWORK2022
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがPCR検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
日本共産党に送った4つの質問と皆さんと党員の方へのメッセージ(音声あり)※10/27返答追記※※再追記あり※※※今回の結論公開 はじめに 10月22日午後3時頃、日本共産党本部に表現規制の項目に関し電話質問を行った。 質問の主旨は以下の党に送ったメールにまとめられた4つとご理解いただきたい。 電話で一時間近い応答の上で「メールで」という指示があり送る事になった。しかし期日までに一切連絡が無かったため、質問冒頭にあるように皆さんに広く問いかけるための公表を行うに至った。(ほぼ稼働していない番号をメールに記載したが、25日朝非通知着信が一本あった。一瞬で切れて取ることは出来なかった) 「コミックマーケットで売られている」という発言が「規制すべき表現物」の個別具体的な実例として応答中にあったため、該当部分を音声を加工した上で公表する事にした。加工は党内での発言者に対する攻撃などを少しでも防ぐため

「SEALDsなんてやってるやつらの末路はどうなるか『レッド』を読めば分かる」というツイートに山本氏は「まさか現政権を支持するディスクールとして使われるとは思わなかった」と感想を。 https://t.co/fNeYNXGAo6

「なぜ若者は自民党を支持するのか?」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか?」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期(2020年7月)の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国

菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相=9日午後、首相官邸 菅義偉首相は9日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言 学術会議人事、16年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。6人が政府の会員候補リスト

任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。

リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く