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トップ>会議一覧>知的財産戦略本部 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会 【お知らせ】 ■デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第１０回）議事録（H20.11.27） ■デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第１０回）議事次第（H20.11.27） ■デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第９回）議事録（H20.10.29） ■デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第９回）議事次第（H20.10.29） ■デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第８回）議事録（H20.10.14） ■デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第８回）議事次第（H20.10.14） ■デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第７回）議事録（H20.9.18） ■デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第７回）議事次第（H20.9
民主党はこのほど、今国会へ提出を予定している違法・有害情報の規制法案のたたき台となる案をまとめた。同党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム(PT)」事務局長の高井美穂衆議院議員が私案としてまとめたもので、有害情報の定義を明確化して規制のための法的根拠を示したほか、プロバイダーに対して閲覧防止措置を義務付けており、違反した事業者に行政指導を行う根拠となりうる内容となっている。 民主党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム(PT)」事務局長の高井美穂衆議院議員 高井議員は、違法・有害情報の青少年に与える影響が大きくクローズアップされ始めた2006年、「出会い系サイトにアクセスして青少年が被害に遭う場合は圧倒的に携帯経由が多い」との認識から、未成年が契約者の場合にフィルタリングサービスを受けるか否かを携帯事業者が保護者と未成年に意思確認をすることを義務付ける「電気通信事業法の一部を改正す
迷惑メール（スパム）送信をすべて禁止する法律が誕生しようとしている。総務省の研究会が、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめた。経済産業省でも同様の法律改正を検討しており、2008年には「迷惑メール送信＝違法」になる可能性が高い（テクニカルライター・三上洋）。 今までの迷惑メール規制は有名無実 法律での迷惑メール規制は2002年からスタートしており、その後も規制強化のために何度か改正されている。しかしご存知のように迷惑メールは増えるばかり。総務省の特定電子メール送信適正化法で摘発されたのは、今までにわずか3件しかない（読売新聞10月17日朝刊による）。実質的な効果はゼロに近かった。 法律の効果がゼロだった理由はいくつかあるが、最も大きいのは送信自体を禁止していないことにあった。無差別に送る宣伝メールであっても、タイトルに「未承諾広告※」を付け、受信拒否のし
開催終了しました。 フォーラムの様子は未編集バージョンですが下記URLで見ることができます。 136分と長いですが、興味のある方は是非ともご覧下さい。 なお、最初の10分ぐらいは、手違いで録画できませんでした。ご了承下さい。 http://www.ustream.tv/shiraist/videos/w5tkJaOcAZWh2nXSJ,ijdA 現在、文化庁著作権課は「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」と「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」についての意見募集を行っています。 「私的録音録画小委員会中間整理」では、無許諾でネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為を違法とすることが、小委員会の意見の大勢であったと記されています。また、「法制問題小委委員会中間まとめ」では、今回は見送られたものの、著作権法侵害を非親告罪化することについて検討さ
はてなで日記を書き、twitterで呟きつつ、Skypeで会議する。 …そんなインターネットを使い倒している人たち、情報の自由を享受しているユーザーたちの利益を政治的に代弁する組織を作ります。 今まで情報技術に関わる政治的意思決定は、得てして「偉い人にはそれがわからんのですよ」となりがちでした。でも、ただ諦めて無力さを嘆いてみせるだけだと、本格的にまずい。規制によってどんどん窮屈になってしまい、私たちが空気のように感じている情報の自由さが失われていきます。 もう一度言いましょう。 ネットワークの自由には価値があります。 でもネットワークの自由は古い制度に縛られています。 なのに、ネットワークの自由を主張し擁護する組織的主体はありません。 だから作ることにしました。 それがMIAUです*1。 組織の目的 私どもMIAUは、「情報技術を応用することで、現在よりも自由で幸福な社会を作れる」と考え
音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました http://xtc.bz/index.php?ID=474 「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/26/16991.html 「YouTubeの違法コンテンツも見るだけで違法」は誤解だが…… -ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/26/news098.html 「無許諾コンテンツのダウンロードは違法」が大勢・文化審議会小委が中間報告 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbf000026092007 想
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