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新型コロナウイルスの感染が広がる米国で、人員削減の嵐が止まらない。3月後半の2週間で1千万人が失業し、リーマン・ショック後の景気後退時に匹敵する規模の雇用が消えた。史上最大の経済政策でも失業の悪影響…
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、わずか２万人の増加にとどまって、市場の予想を大幅に下回り、好調だった雇用情勢にも慎重な見方が出ています。 これは、17万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回り、おととし９月以来の低い水準となりました。就業者数を業種別に見ると、住宅市場の低迷で建設業などで減少しています。アメリカ経済をめぐっては、米中の貿易摩擦の長期化や中国やヨーロッパをはじめ、世界経済の減速などで、先行きに不透明感が出ていて好調だった雇用情勢にも慎重な見方が出ています。 一方、失業率は、3.8％と、先月と比べて、0.2ポイント改善し、なお低い水準が続いています。 また、時給の平均は、前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇と、2009年４月以来の高い伸びとなり、依然として人手不足が続いている業種も多く賃金は改善してい
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