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北欧フィンランドの国会議員らが、アジア人に対する人種差別とみなされる「つり目」の写真を投稿し、非難を浴びている。欧米では度々、つり目の写真が炎上してきたが、同様の騒動がくり返されている。 フィンラン…
交流サイト（SNS）の差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求めた訴訟は、8日までに東京地裁（大須賀寛之裁判長）で和解が成立した。石井氏が投稿によって誤解が生じたと認め、謝罪する内容。11月14日付。 石井氏が公表した和解条項によると、X上で正当に滞在しているクルド人を攻撃的と捉えられかねない表現で批判を行い、誤解を生じさせる投稿をしたことで、相当数の閲覧者が偏見を有するに至ったとして投稿を撤回するとしている。 石井氏は「誤解が生じたことは私の本意ではなく遺憾」とする一方、「言論活動に違法行為があったとするものではない」とコメントした。
移民に関する政策に反対する人たちを前に、差別反対のプラカードを掲げる人＝東京都新宿区で2025年11月30日午後2時44分海外からの移民を受け入れる政策に反対するデモが30日、全国各地で行われた。「移民は帰れ」などと差別的な主張を繰り返すデモに対し、差別に反対する活動も行われ「ヘイトスピーチをやめろ」と訴えた。 東京のJR新宿駅前であったデモには、100人以上が集まって移民に反対する主張を繰り返した。周囲では差別に反対する「カウンター」の活動もあり、双方が接近して警察官が引き離す場面もあった。 デモに参加した飲食業の男性（48）は「移民は優遇されている」と主張し「移民政策にノーを突きつける」と語った。 一方、反対の声を上げた大学生の女性（23）は、日本人の母と海外出身の父を持つ。女性は日本国内で生まれ育ったが、容姿などから外国人と勘違いされることがあるという。「ミックスルーツの友人もいる
近年、私が専門領域とする観光産業において外国人排斥論が猛威を振るっているが、同様の事例が私の身近にも発生し始めた。東京都台東区御徒町に計画されているモスク建設を巡り、一部の「外国人排斥論者」が反対運動の声を上げている。その起点となったのは、おそらく日本保守党所属の小坂英二氏による以下のポストだろう。 私自身は東上野から秋葉原/神田に至るこの地域で20年以上暮らしている地元民である。そして、その地元民として、このような排他的な動きには明確に反対の立場を取る。御徒町という街の歴史と機能を見れば、これらを異文化として排斥しようとするのは、街の成り立ちを否定する行為に他ならないからだ。 宝飾街のルーツ：下級武士の職人技が国際都市を創った御徒町に元々住んでいたのは、江戸時代の「御徒（かち）」と呼ばれる下級武士たちだ。彼らは主君から与えられる禄だけでは生活ができなかったため、武具の飾り細工の加工から始
米国国土安全保障省の公式Xアカウントは9月23日、「Gotta Catch ‘Em All.」とするポストを投稿。アニメ「ポケットモンスター」の映像および楽曲が含まれており、物議を醸している。 米国国土安全保障省の公式Xアカウントは9月23日、「Gotta Catch ‘Em All.（全員捕まえなきゃね）」とするポストを投稿。このなかでは米国移民税関捜査局による不法移民などの摘発時の映像が紹介されるとともにアニメ「ポケットモンスター」の映像および楽曲が含まれており、無断利用の可能性が指摘されるなど、物議を醸している。 米国移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement・ICE）とは、米国国土安全保障省のもとで2003年3月に設立された連邦法執行機関だ。人と物の違法な移動の撲滅などを掲げており、主要な活動のひとつとして、おとり捜査などを通じて不法入国
千葉県木更津市（公式） @kisarazu_city JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 一部のSNS等で報じられている、移住・移民の受け入れ等の事実は、一切ございません。 木更津市長のコメントを公表いたしましたので、詳しくはこちらをご覧ください。 city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku… 2025-08-25 11:37:58 リンク www.city.kisarazu.lg.jp JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解|木更津市 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市が
SNSで「テロ組織要員」などと投稿されて名誉を傷つけられたとして、埼玉県鶴ヶ島市議会の福島恵美議員がジャーナリストの男性に賠償を求める訴えを起こしました。東京地裁にきょう訴えを起こしたのは、鶴ヶ島市議…
Published 2025/07/16 09:00 (JST) Updated 2025/07/16 09:55 (JST) 東京都議選の街頭宣伝で旭日旗を振る支持者と、「差別をやめろ」と声をからしプラカードを掲げて抗議する人たち＝６月１５日午後、東京都杉並区のＪＲ高円寺駅前 なぜそこまで嫌われ、攻撃されるのか。なぜ止められないのか。どれくらいの日本人が悪感情を持っているのか―。埼玉県南部の川口市、蕨市に多く暮らすクルド人たちは、おびえきっている。歯止めのきかない憎悪は、ネットだけでなく日常生活に、選挙にもあふれ出した。 ６月１５日午前、ＪＲ蕨駅近くのビルの一室に、在日クルド人や、支援する市民たちが集まってきた。毎週日曜に市民団体「在日クルド人と共に」が開いている日本語教室だ。和気あいあいとした集まりだが、団体の代表、温井立央さんの顔は晴れない。 「正直、きりがない。気にしないように振る
（ＣＮＮ） イスラエルの占領下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、パレスチナ系米国人がイスラエル人入植者に殴打されて死亡した。パレスチナ保健省と目撃者が明らかにした。 死亡したのはサイフォラ・ムサレット氏（２０）。占領地ではパレスチナ人に対するイスラエル人入植者の暴力が激しさを増している。 パレスチナ保健省は１１日、声明で、ムサレット氏がラマラ北方のシンジルで、イスラエル人の入植者に全身を激しく殴打され、死亡したと発表した。 地元当局は、ムサレット氏が入植者による「野蛮な攻撃」を受け死亡したと明らかにした。こうした襲撃は日常的に行われているという。当局は、入植者の襲撃と同時にイスラエル軍が現場に突入し、救急隊員やボランティアの救助活動を妨害したと主張した。 ムサレット氏は米フロリダ州タンパの生まれで、米国籍を保有していた。 イスラエル軍は、衝突の結果としてパレスチナ人１人が死亡し、数人
山本恵里伽アナ「1票が身近な外国人を脅かすかも。想像力持って投票しなければ」 「報道特集」で訴え
【2025年8月1日更新】 7月31日に賛同フォームを締め切りました。本声明への最終賛同団体数は1159団体となりました。 賛同いただいたみなさま、誠にありがとうございました。各呼びかけ団体HPで掲載しております。 【最終確定版・賛同団体一覧】参議院選挙に臨み排外主義の煽動に反対するNGO共同声明 -------------------------------------------------------------------- 【2025年7月18日更新】 みなさまのご協力で、昨日の第二次締切を経て、本声明への賛同団体数が1143団体となりました。みなさまの賛同、周囲へ呼びかけいただいたことによって、ここまで多くの団体のみなさまに賛同いただくことができました。また、この数には含まれておりませんが、個人で賛同を示してくださった方々にもこの場をお借りして感謝申し上げます。 声明本文に11
外国人と生活保護についてのSNSでの投稿が、ことし3月14日に参議院予算委員会の質疑で取り上げられたあと、急増しています。NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」などとする誤った内容の投稿が拡散していて、6月末までで720万回以上見られているものもありました。 厚生労働省によりますと、2023年度（令和5年度）に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯で、このうち外国籍の人が世帯主のケースは4万7317世帯、生活保護を受給している世帯のうちのおよそ2.9％で、3分の1には及ばず、拡散されている投稿は誤った情報です。 また「外国人への生活保護の支給は憲法違反だ」といった投稿も出ていて、中には470万回以上見られているものもありますが、外国人への生活保護の支給が憲法違反だとする判断はこれまで行われていません。 「
東京都議選の杉並区から無所属で立候補している金正則氏（70）と金氏の事務所が18日、SNSを中心に自身へのヘイトスピーチが繰り返されているとして、「公正な選挙への妨害で、民主主義への攻撃ともいえる」…
イスラム教徒が大阪市内の神社に放火した上で「邪教だから」と供述したー。このように記された大阪府神社庁の文書がＸ（旧ツイッター）で広がった。だが、現場とされた神社の宮司が16日、産経新聞の取材に応じ、境内で小学生によるボヤ騒ぎはあったものの「邪教」などの供述は「知らない」と否定した。府神社庁は神社からの報告を基に文書を作成したことを認めたが、「伝聞に相違があったかもしれない」と説明。再度、事実確認する意向を示しており、誤情報が拡散した可能性がある。 拡散したのは、府神社庁が各神社などに宛てた注意喚起の文書。大阪市内に実在する神社の名前を挙げた上で、６日夕に放火事件が起き、「犯人はイスラム教徒で『邪教だから火をつけた』と供述している」と記されていた。 これについてＸでは、「多文化共生など無理な話」といった内容の投稿がみられる一方、デマだとして注意を呼びかける投稿もあった。 産経新聞が府神社庁に
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