Published2022/03/30 18:22 (JST) Updated2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

フォックスニュースなど保守メディアは、特にウクライナの戦争に関してニューヨーク・タイムズやウォールストリートジャーナルなどの大手紙とは大きく異なる情報発信をしている。そして驚くのはそのフォックスニュースのコンテンツをロシア国営メディアが放送しているという事実だ。 敵同士であるはずのアメリカ極右とロシア国営メディアがまったく同じメッセージを出している異常な状況は、なぜ起きているのだろうか。 「プーチン氏は正しい」侵攻を支持 フォックスニュースの看板アナウンサー、タッカー・カールソン氏はトランプ支持者として知られている。侵攻が始まった当初、プーチン大統領は「防衛のため、ウクライナに住むロシア人らをゼレンスキーのナチ国家から救うため」と主張したが、それを支持する報道をしたのがタッカー・カールソンだ。また「ウクライナは正式な国家ではなく、もともとロシアの一部」ともコメントした。 それに対しCNNが

国立競技場(東京都新宿区)の建て替えに伴い移植された樹木の多くで、葉の変色などの生育不良が生じていることが分かった。専門家は「ひどい健康状態で事業者側が樹木を生きものとして十分に認識していない」と指摘する。明治神宮外苑地区の再開発でも今後、多くの樹木が移植される可能性があるが、難しさが鮮明となった。 外苑地区では2019年に国立が完成。36年までに神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを中心に大規模開発が行われる。それに伴い900~1000本程度の樹木が伐採される予定。事業者側は「樹木は極力保存、移植する」などと説明するが、国立周辺で移植を行った日本スポーツ振興センター(JSC)は今回の4事業者のうちの1者だ。



秋田を代表するふるさとの味「いぶりがっこ」。 この大根を煙でいぶったのち、漬けた漬物は、雪深い秋田で冬の保存食として数百年前に作られたのが始まりと言われ、秋田県民の食卓には欠かせません。 ところがこの「いぶりがっこ」。食品衛生に関する法律が変わったことをきっかけに、販売が続けられるかどうか、作り手たちは今、岐路に立たされています。 ふるさとの味、そして漬物文化をどう守り続けていくのか取材しました。 (秋田放送局 記者 横山祐) 秋田弁で、 「いぶす」は「えぶす」。 「大根」は「でごん」。 「漬物」は「がっこ」。 「えぶしたでごん」の漬物「いぶりがっこ」は、常備食や保存食として秋田の食卓で親しまれてきました。 豪雪地帯で日照時間が短い秋田。 気温もすぐに氷点下となるため屋外に大根を干すことができないことから、いろりの煙を利用して干す独自の方法が定着し「いぶりがっこ」が生み出されました。 「い

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提訴の概要 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。 年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2017年1月10日には医師から「胸郭出口症候群」との診断を受けました。 これについて船橋労基署は上肢障害の労災を認定。Aさんは、「業務の質・量の改善」「コスチュームの軽量化」「(不測の事態が発生した際の)代替者の確保」などを求めたいとしていましたが、職場復帰の際に、同僚や先輩スタッフらから「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「(オリエンタルランド社に)謝った方がいい。謝るんだよ」といった圧力をかけられていたことが発覚。パワハラについても追加提訴していました。 Bさんは13年以

燃えたあと、すぐに該当コンテンツが削除されたので、私も「あっ、すぐ問題を理解したので降ろしたのだな」と思っていたところ、北陸大学の山本啓一先生が世界的にも犯罪抑止のために人工知能が利活用されているよという指摘をされていたので補足をしたいと思います。 「データサイエンティスト赤ずきん」が炎上した理由、現在の犯罪予防のレベルに関して、日本社会があまりに無知であるとしか思えない。犯罪予知AIも世界各地で導入されている(京都府警も導入してたはず)。DefenderXもオリンピック等のイベントで導入済み。 — 山本 啓一 (@kyamamoto) March 29,2022 私も本件では犯罪抑止目的の人工知能利活用については完全な利害関係者のため、なるだけ中立的に解説を書きたいと思いますが、データ利活用推進派としての意見であることはご留意ください。 まず、山本啓一先生ご指摘の内容はもっともで、20
<一部の戦場では、埋葬もせず置き去りにされたロシア兵の遺体の臭いがひどくて息もできない、これが侵略者のやり方だと、ゼレンスキーはロシア軍の兵士の扱いを非難した>ウクライナ国民に語りかけ、鼓舞するゼレンスキー大統領(キエフ、3月28日) Ukrainian Presidential Press Service/REUTERSウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、自国の兵士たちの遺体を放置していると非難。ウクライナの一部の地域では、ロシア兵の遺体の腐敗臭がひどくて「息ができない」状態だと述べた。 【動画】プーチン「パーキンソン病説」が再浮上 ゼレンスキーは3月27日発行のエコノミスト誌のインタビューの中で、「侵略者たちは、自分たちの側に出た犠牲者を悼むことさえしない」と批判した。 「私には理解できない。この1カ月で、約1万5000人のロシ

【速報】石川優実さんと現代書館が著作権法違反等で訴えられていた裁判。昨年5月東京地裁勝訴判決、 【今日東京高裁で勝訴判決】 です。石川さんが著作権法違反をした、とTwitterでさんざん書かれていました。地裁も高裁もこれを認め… https://t.co/SdTuwuYZzh

労働者は大挙して退職や転職をしており、CEOたちに人材の奪い合いをさせている。Maskot/Getty Images 新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、リモートワークからオフィス勤務に戻す会社が増えている。しかし、全員が元のやり方に戻したいと思っているわけではない。特に持病を抱える人々は戻りたくない。会社の復帰要求に抵抗した3人の従業員に話を聞いた。あるPR会社の従業員は、パンデミックのためにリモートで1年以上働いたあと、同僚とともにオフィスに戻るように1週間前に通告された。 ヒアリングも猶予も選択肢も無かった。ただオフィスに1週間で戻ることを要求されたのだ。仕事や私生活や育児スケジュールを考え直す時間もなく。

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所(感染研)は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子(エアロゾル)を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫(ひまつ)感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。


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