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敗北会見をする大阪維新の会の松井代表（中央）と吉村代表代行（左）、公明党府議団（撮影／今西憲之）この記事の写真をすべて見る 維新の松井代表と吉村代表代行と一緒に演説をした公明党の山口代表（撮影／今西憲之）大阪で都構想反対を訴えた山本太郎・れいわ新選組代表（撮影／今西憲之） ヒョウ柄の服で都構想反対を訴えた立憲民主党の辻元清美議員（撮影／今西憲之） 「負けたのか？」 【写真】菅首相にスル―された自民党大阪府連の思わぬ援軍はこちら 「ウソ、そんなはずない」 審判が下った瞬間、落胆の声やすすり泣きが一斉に響き渡った。大阪市を廃止し、特別区を設置するか、否かを問う「大阪都構想」の住民投票が11月1日に実施されたが、反対多数となり、否決された。大阪都構想は大阪維新の会の創立者で元大阪市長の橋下徹氏が提唱。前回の2015年に続き、2度目の挑戦だったが、維新の悲願は市民の手によって阻まれた。 会見
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS
【老人から選挙権を取り上げろ！】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△｀) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)
無党派層６割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 １日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。 ＜大阪都構想 関連ニュース＞ 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対が多数となったことを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、残りの任期は全うした上で、政界を引退する意向を表明しました。また、代表代行を務める大阪府の吉村知事は、みたび都構想を問うことはないと明言しました。 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対が多数となったことを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は記者会見し、「私の力不足に尽きる。大阪維新の会の先頭で旗を振ってきたが、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うした上で、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。 その上で松井市長は、「全く後悔はない。もう十分政治家としていい舞台を与えていただいた。心が晴れているというかそういう気持ちだ。次の世代にバトンタッチし改革の魂というものをしっかりと引き継
在阪民放、結果出ても維新ヨイショやめなさすぎてワロタ。さすがやわ。
皆さんもご存知の通り、僕は「ＮＨＫから国民を守る党」からの度重なる妨害行為を受け、今年一番の収入を見込めるレポートとなるはずだった「大阪都構想」の取材ができなくなってしまいました。日本の歴史的なイベントを見届けるためにも、是が非でも大阪に行きたいところでしたし、今となっては多くの方が僕のレポートに期待してくださっていたのではないかと思います。まさか国政政党に妨害されて行けなくなるとは思いませんでしたが、この責任は必ず果たしてもらおうと思っています。さて、今日は大阪都構想の投票日です。大阪の運命、もっと言えば、日本の運命を決めるかもしれない大事な大事な一日です。この「大阪都構想」について、僕の意見を発信しておくことは非常に重要だろうと思いますので、今日は皆さんにわかりやすくご紹介させていただきます。 ■ 維新の嘘①：二重行政は存在しない大阪府知事の吉村洋文さんや大阪市長の松井一郎さんは、「
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
大阪市が廃止され、財源や権限が大阪府に移っても「住民サービスが低下することはない」と推進派は主張する。だが、4年前に同じような説明を聞き、裏切られた人がいる。「都構想」の先取りとして府に移管された市立特別支援学校12校の生徒と保護者、教職員たちだ。府に移管された支援学校の現状について、「大阪府立障害児学校教職員組合」書記長の西面友史（にしおゆうじ）さん（41）に聞いた。（新聞うずみ火 矢野宏） 写真特集 「大阪市廃止」どうなる？ 賛否訴える動きが活発化 「支援学校の法律上の設置義務は都道府県にある」「支援学校の運営については広域自治体である府に一元化する」 2014年1月、当時の松井一郎知事と橋下徹市長が合意したとして、府市統合本部が一方的に発表した。学校関係者には事前に何ら説明もなかった。 「二重行政の見直し」が理由だったが、西面さんは「府と市において、支援学校の設置について明確な役割分
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
公務員は「賛否を口にするな」大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう！投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる（可決される）んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は力
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