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衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員櫻井周君提出大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員櫻井周君提出大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「海外パビリオン工事代金」の「未払いの問題」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、政府は、御指摘の「海外パビリオンの建設工事」に係る個別の契約の当事者ではないため、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び経済産業省を含めた関係行政機関に対し、請負事業者等から、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、米国、ポーランド、マルタ及びルーマニアの合計十一箇国の「海外パビリオン工事代金」の支払についての相談があっ
As clunky asit sounds, “designing a future society for our lives” isn’t a bad ambition for the world in these troubled times. From this Sunday, organisers of the 2025 Exposition in Osaka will be hoping that appeal will put the event’s unsettled preparations in the shade for a six-month celebration of our common humanity. The western Japan city is preparing to hostits second World Expo, 55 years
万博会場の入り口となる東ゲートで携帯電話を手に入場を待つ人たち。東ゲートでは通信障害も発生した＝大阪市此花区で2025年4月13日、飯塚りりん撮影 13日開幕した大阪・関西万博の会場となっている人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の東ゲートでは、断続的に携帯電話やインターネットがつながりにくい通信障害が発生した。 会場への入場口である東ゲートでは「ネットワークの不調のため、入場まで（スマートフォンによる）動画の視聴を控えるようお願いします」などとアナウンスがあった。 会場に入場するためにはQRコードを表示する必要があり、通信障害がゲート前の混雑につながっている可能性もある。 ある警備員は「ひっきりなしに対応依頼があり、少しも休憩できない」と困惑していた。【藤河匠】
大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に万博会場での取材を認めないとしており、安全軽視とともに差別的な姿勢が問われています。 最近も４、５両日の一般市民参加のテスト開催や、９日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら「赤旗」を排除しました。本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年１１月に石毛博行事務総長宛てに「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています。 「赤旗」は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です。 「赤旗」だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます。 万博に
大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は6日夜、会場西側のグリーンワールド（GW）工区にある屋外の電気設備地下ピットで、メタンガスを検知したと発表した。一時は、着火すれば爆発を起こしうる濃度を超えたという。 万博協会によると、6日午後4時ごろ、GW工区でメタンガスを検知したとの連絡があった。消防署員と万博協会職員が屋外の電気設備地下ピットを測定し、メタンガスが検知された。午後4時半ごろ、周囲の立ち入りを規制し、蓋（ふた）を開けて自然換気した。午後5時半ごろ、労働者を安全な場所に退避させる基準値を下回った。 2024年3月、GW工区でトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり、爆発事故が発生。万博協会が32億円を投じてGW工区の建物に換気装置を設置するなどの対策を進めていた。【長沼辰哉】
組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。そのために第三者委員会はある。 しかし兵庫県の斎藤元彦知事…
「斎藤知事は辞めるべきだとは思わない」――2025年3月27日放送のフジテレビ系情報番組「めざまし8」で、コメンテーターの古市憲寿氏（社会学者）はこう言い切った。 「選挙で選ばれてしまった」「民意を否定してまで」 兵庫県の斎藤元彦知事は26日、県の第三者委員会の報告について会見し、10件のパワハラについては「お詫びと謝罪を申し上げたい」としたが、違法とされた内部通報者探しと懲戒処分については「専門家でも意見が分かれている」として、対応は適切だったとした。 メインキャスターの谷原章介さんは「言葉上は（パワハラを）認めて謝ってはいるけれども、真に謝っている感じは伝わってこないような会見でもあったと思いますね」と厳しい評価だった。 たしかに、「パワハラを認めるのか、認めないのか」といった都合の悪い質問にはまともに答えず、「真摯に受け止めなければならない」と繰り返してはぐらかし、自分に対する処分も
県議会百条委員会という国の法律に基づく調査の報告書に対し、兵庫県の斎藤元彦知事は「一つの見解だ」などの表現を再三にわたって繰り返し、開き直りに終始した。 報告書は、県の元西播磨県民局長が内部告発した…
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会調査特別委員会（百条委）が3日の非公開協議で示した報告書案の全容が分かった。斎藤氏らが告発文書を公益通報とは扱わず告発者を捜して処分したのは「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘。一連の問題全体を通して行政機関の対応として客観性、公平性を欠き、「大きな問題があったと断ぜざるを得ない」とした。関係者が明らかにした。 奥谷謙一委員長は協議の結果、報告書がまとまったと記者団に明らかにした。4日の百条委で採決し、5日の本会議で提出する見通し。報告書案では職員への叱責などは「過度な精神的負担になっていたと考えられる」とし「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定している。 告発文書は、昨年3月に県西播磨県民局長だった男性が疑惑7項目を挙げて関係者に配布したもので、斎藤氏は当初段階で「うそ八百」だと男性を非難し、その後も疑惑
最側近副知事はパレード疑惑の質疑中に、自死した県民局長の私的情報を暴露し始めた。その音声がN党・立花党首に流出して——。 「4億はキリがいい」。パワハラ、おねだりより深刻な知事の急所を抉る。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #30 自死した元兵庫県議・竹内英明氏を追い詰めた立花孝志とSNSのデマ地獄 #31 斎藤元彦知事とPR女性社長・折田楓SNS解析記録を入手した！ #32 PR会社「メルチュ」折田楓社長（33）の“神頼み”を発見撮！ #33 斎藤元彦「冷血の知事」 メルチュ折田楓社長を発見撮！ #34 今回はこちら 地方自治法百条に基づく百条委員会。証人喚問で虚偽の証言をしたりした場合には、禁錮などの罰則が科される。強力な調査権限を持つことから「伝家の宝刀」と呼ばれてきた。当然ながら、簡単には抜けない。兵庫県で百条委が設置されたのは、実に51年ぶりのことだった。 昨年10月25日
「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》（朝日新聞社説） 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「（告発問題の）黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員（昨年7月に死亡
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題に絡み、日本維新の会の県議2人が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報を漏らしていたことが発覚した。告発者らに関する根拠のない内容が含まれていたが、立花氏は知事選期間中に交流サイト（SNS）で公開。結果として斎藤氏は再選された。2人は当時、県議会調査特別委員会（百条委）の委員。斎藤氏の疑惑を調査する立場の県議が、立花氏の「2馬力選挙」に加担した構図が浮かび上がった。 今月19日、維新の増山誠県議がインターネット番組で、昨年10月25日に非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データを立花氏に渡したと明らかにした。 この尋問では、片山安孝元副知事が告発者の私的情報について発言しようとし、百条委の奥谷謙一委員長に制止された。百条委は10月31日告示の知事選に影響しないよう尋問を非公開とし、選挙後に録画を公開する予定にしていた。 しかし、増
兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の奥谷謙一委員長は１８日、百条委の委員を「知事失職の黒幕」などと名指しする文書や、秘密会の音声データが政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に渡って拡散されたことで業務を著しく妨害されたとして、１９日にも県警に偽計業務妨害容疑で被害を届ける意向を明らかにした。 この文書拡散を巡っては、立花氏が動画などで「百条委副委員長の岸口実県議（維新の会）から文書を受け取った」と説明。岸口県議は立花氏と面会したことは認めたが「私からは渡していない」と否定し、日本維新の会が調査するとしている。一方、奥谷委員長は「被疑者不詳」で県警に相談するという。 奥谷委員長は、この文書をきっかけにさまざまな動画が作成されるなどし、県議会事務局に苦情の電話が殺到して打ち合わせができないなど業務が妨害されたと説明。「知事選で一体何があったのかを解明して県民に説明する必要があ
「理念も哲学もない」 『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）の編者を務めた、ノンフィクションライターの松本創（はじむ）さん（55）は、間近に迫った2025年大阪・関西万博をこう切って捨てる。「どんな社会にしたいのか、テーマに関わる『未来社会のデザイン』がどんなものかが全然語られていない。万博誘致の過程をたどれば、そもそも空洞だと分かりますよ」 インタビュー前後編の後編です 前編・大阪・関西万博は「失敗」 ライターたちが開幕前にあえて断じる理由 維新ブレーン・堺屋太一の野望 そもそも大阪が万博の誘致に名乗りを上げたきっかけは、地域政党・大阪維新の会幹部だった橋下徹・大阪市長、松井一郎・大阪府知事、維新行政のブレーンを担った作家の堺屋太一（1935～19年）の3人によるすし屋での会話とされる。 松井氏の著書などによれば時は13年、2度目の東京オリンピック開催が決まった直後だった。堺屋は
日本維新の会は3日、党内に設置するガバナンス委員会に、小泉純一郎政権で金融担当相などを歴任した経済学者、竹中平蔵氏を委員として招聘（しょうへい）することを決めた。同日開かれた常任役員会後、岩谷良平幹事長が記者団に明らかにした。委員には中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏も招く。 ガバナンス委員会は吉村洋文代表が昨年12月の代表選で公約に掲げ、党規約に基づく諮問機関として設置を決定。今後も委員の選定を進め、党の政策決定のあり方や党員による飲食費の上限設定などについて議論する。 常任役員会の冒頭、吉村氏は「第三者的な立場で離れたところから日本維新の会を見てもらい、ガバナンスを強化したい」と述べた。 また、常任役員会では夏の参院選に向け、大阪府内の候補者選定のために党内で実施する予備選の概要についても決定。党外からも候補者を公募して2月中に立候補予定者説明会を行い、4月上旬までに党員の投票で
竹内英明元兵庫県議の死 私がこの記事を書き始めたのは2025年1月20日の夜中(正確には21日の未明)である。昨日19日に竹内英明元兵庫県議が自死したという衝撃的な一報が昼前に飛び込んできた。竹内さんは、斎藤元彦兵庫県知事に対する告発文書問題百条委員会委員であり、斎藤知事等証人ヘ事実や証拠を基に鋭い質問を行ってきた方である。しかし、その鋭い質問をしてきた竹内さんを「斎藤元彦を応援する為に出馬した」立花孝志は知事選挙期間中、百条委員会委員長の奥谷県議や委員の丸尾県議と共に標的とし、デマポストや動画配信、更には奥谷県議の自宅前で誹謗中傷街宣を行うなど精神的に追い詰めてきた。竹内さんは奥谷県議のように自宅での街宣をするとの予告や、誹謗中傷の嵐に家族から議員を辞めてくれと懇願され、家族を守る為に斎藤元彦再選後辞職した。 しかし、誹謗中傷は止まらず憔悴した亡くなる直前の竹内さんの状態は産経新聞の記事
来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回
大阪府岸和田市の永野耕平市長が、市長の不信任決議を可決した市議会を解散する意向を固めたことがわかった。辞職または失職を選ばず、まずは議会を解散したうえで、選挙を経た市議会に再び不信任かどうかを問いた…
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