11月26日、高市早苗首相(64)が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表(68)は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相(68)が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか?」「いつまでに回答していただけるのか?」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握

「献金は子どものためになると思い込まされている」 「親も被害者。本当の原因は教会」 元統一教会信者で、現在は被害者救済に奔走する弁護士が証言台に立つ。 「山上さんがやらなければ、自分がやっていたかもしれない」 複数の2世信者がそう“投影”した。 さらに安倍元首相について 「国が堂々と後押ししていると絶望した」 「これで被害がさらに増えると危機感を覚えた」。 宗教2世問題の“本当の恐ろしさ”と、 なぜ怒りの矛先が親ではなく教会、そして安倍氏へと向かったのか── 30年以上現場を見てきた元信者弁護士だからこそ語れる、 “宗教的虐待”のリアルが法廷で供述された。 ※冒頭写真出典:読売オンライン ■裁判情報 被告人: 山上徹也 傍聴人:一般傍聴用の傍聴席31席は満席。倍率約10倍。 日付:2025年11月19日(水)午後1時頃~午後5時頃 内容:①山上徹也被告の妹の証人尋問(アップ済み) ②全国霊

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告(45)の公判では、18日と19日に被告の妹の証人尋問が行われた。妹は「宗教2世」としての苦しい生い立ちを証言。絶望から抜け出そうとも「合法的にはどうすることもできなかった」と述べた。 「今までほとんど自分の生い立ちを話したことはありません。忘れようと生きてきました。辛かったり、苦しかったり、死にたかったりした思いが思い出されてしまうので」 証言台の妹は今にも泣き出しそうな声で語り始めた。遮蔽板に遮られ、その姿は傍聴席からはうかがえない。「それでも今回はお話ししたい」。こういうと、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)に入信した母親に翻弄された家庭状況を証言し始めた。 自身が生まれる前に父親は自殺し、物心がついた頃には母親の実家で祖父と母、長男、被告との5人暮らし。長男は病気で失明し、開頭手術も受けるなどしており、健康面

2022年に安倍元総理大臣を銃撃して殺害した罪に問われている山上徹也被告(45)の裁判員裁判で、山上被告の妹が証人として出廷し、尋問が始まりました。 ■【動画で見る】「2人で児童養護施設に行けばよかった。後悔している」被告の妹が泣きながら語る 山上被告の妹は子供の頃、母親の信仰に反対する祖父に家から追い出されたと語り、「2人で児童養護施設にでも行けばよかった。後悔している」と泣きながら語りました。 また「今まで生い立ちをほとんど話したことはありません。なぜなら、話すと涙が出てきて口に出すのがつらく、つらい思いをなるべく忘れようと生きてきました」と話しました。 また母親が旧統一教会の信仰を始めたころのことについて語り、「受け入れることはできなかった。気持ち悪い」と嫌悪感を示しました。 ■母親の信仰「受け入れることはできなかった。気持ち悪い」法廷で山上被告の妹は、母親が旧統一教会を信仰していた

安倍晋三元首相銃撃事件の第7回公判が13日、奈良地裁(田中伸一裁判長)であった。弁護側立証のスタートとなったこの日、山上徹也被告(45)=殺人や銃刀法違反などの罪で起訴=の母親が証人として出廷。信仰…

安倍元首相が殺害された事件の裁判がついに始まり、英誌「エコノミスト」も山上被告の証言や公判の行方に注目。なかでも加害者である山上に同情を示す日本人が少なからずいることは衝撃的だとして、その背景を報じている。 人々の同情心が量刑に与える影響 安倍晋三元首相が殺害された衝撃の事件から3年以上が経った2025年10月28日、殺人罪などで起訴された山上徹也被告(45)の裁判員裁判が始まった。 法廷に姿を現した山上は、黙って座り、視線を落としていた。検察側が事件の詳細と起訴状を読み上げると、山上は静かに、しかしはっきりとした口調で、「すべて事実です。私がやったことに間違いありません」と述べた。 街頭演説中だった安倍を山上が白昼堂々と銃撃した恐ろしい光景は、いまなお日本国民の脳裏に焼き付いている。だが事件後、大勢の日本人がその暴力行為を非難した一方、驚くほど多くの人々が山上とその犯行動機に同情を示した

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判の初公判。検察側は冒頭陳述で、当初は旧統一教会の最高幹部を狙って銃を自作した被告が事件直前に無職となり、「金銭に余裕がある早期に銃撃を実行しよう」と考えて安倍氏に狙いを切り替えた経緯を明らかにした。 検察側の冒頭陳述によると、被告の母親は旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)に多額献金。被告は思い描いていた人生を送れず、その原因として旧統一教会への恨みを募らせた。旧統一教会の最高幹部(韓鶴子=ハンハクチャ=総裁)を確実に襲撃するため、銃の自作を開始。インターネットで製造方法を調べたり、通販で材料を集めたりした。 ところが、自作銃の試射をしていた事件約1カ月前の令和4年6月ごろ、勤務先を退職して無職となった。「金銭に余裕がある早期のうちに銃撃を実行しよう」と最高幹部の襲撃を模索するも、当時は新型コロナウ

(大井 赤亥:政治学者) 「改革反対」勢力と見なされる左派 「保守と革新」は55年体制の日本政治を枠づけてきたイデオロギーの型だが、現在、40代以下の若年世代は「革新」の側に維新を、そして「保守」の側に自民党と共産党をおくという(遠藤晶久)。現在の日本政治は、有権者の世代交代に伴い、旧来の常識では理解できない展開を示している。 不透明な政治において一つたしかなことは、かつての「革新」勢力を引き継ぎ、現在、ジェンダーや反差別、社会保障の充実を掲げて権力を批判する左派やリベラル派が、時代の変化のなかで有権者から乖離し、現役世代にとって「保守的」な人々と映っているという現象である。 現在の日本社会は人口減少や少子高齢化に規定され、快刀乱麻を断つ根本的解決や、利害調整を度外視した革命的決着というのは存在しない。誰が政権を担おうと、行政のとれる政策の裁量は限られており、眼前の課題に対して、プラグマテ

大阪拘置所に届く、母から子へ宛てた手書きの手紙にはこうあった。親として責任を感じています――。 数枚の便箋に淡々と。子の近況を伺い、表面的に謝ってはいるが、核心には踏み込んでいない。そんな内容だったという。2022年7月8日に安倍晋三元首相が凶弾に倒れた事件を起こしたとされる山上徹也被告(45)は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に心酔する母の下で育った。 動機として教団に対する恨みを挙げているとされるが、安倍氏を狙う理由になり得るのか、不明な点も多い。事件から3年余り。取材を通じて浮かび上がってきたのは、母親に対する愛憎の感情に揺さぶられながら、怒りをため込んでいく被告の姿だった。母子の屈折した関係を抜きに事件の背景を説明することは難しい。 「オレも母子家庭だった。ただし貧困ではない。むしろ裕福だった」(19年12月7日、山上被告のツイッター=現X=から) 小さい頃から「お母さん子

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判の初公判が28日に奈良地裁で始まる。これに関し、毎日新聞社が同事件の「社会的意義を振り返る」などと、同事件に意義があったと思われるような表記をしたニュースレターを会員向けに送信していたことが物議をかもした。同社は「不適切な表現だった」と釈明し、当該部分を訂正したニュースレターを再送した。 訂正前のニュースレターは15日、受信登録者にメールで配信された。「注目連載・記事をご紹介」と題し、事件の初公判に関する記事の連載企画が10月下旬からスタートすることを告知した。銃撃事件を「旧統一教会の違法な献金勧誘と親の信仰によって苦しむ『宗教2世』の問題に光が当たり、教団の解散命令につながった」との見立てを示したうえで、連載を通じ「事件の社会的意義を改めて振り返る」と伝えた。 銃撃事件に「社会的意義」があると思わせる表現をした毎日新聞社

高市早苗総裁が爆誕して以来、急速に滅亡の道に進んでいる自民党だが、なんと、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の齊藤健一郎と会派を組むことを発表した。自民党にとって、反社会的カルト集団とタッグを組むことに何一つメリットがないが、自民党の人気回復を目指す高市早苗総裁の奇策の一つとみられる。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、ますます全国的に注目される存在となりつつある選挙ウォッチャーちだいは、「これまでN国党と組んだ者は、もれなく全員不幸になっている。N国党はキングボンビーであり、これで自民党が滅亡することはほぼ確実となった。自民党の長い歴史に幕を閉じるレベル。非常に縁起が悪いし、イメージも悪い」と話した。 The post自民党に死神が憑く appeared first on チダイズム.

【読売新聞】 およそ四半世紀にわたった「自公」の蜜月時代が終幕を迎えることになった。公明党の斉藤代表が10日、自民党の高市総裁に政権からの離脱を通告したことで連立の枠組みは崩れた。臨時国会での高市首相誕生に向けた道筋は不透明さを増し

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