日本維新の会は3日、党内に設置するガバナンス委員会に、小泉純一郎政権で金融担当相などを歴任した経済学者、竹中平蔵氏を委員として招聘(しょうへい)することを決めた。同日開かれた常任役員会後、岩谷良平幹事長が記者団に明らかにした。委員には中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏も招く。 ガバナンス委員会は吉村洋文代表が昨年12月の代表選で公約に掲げ、党規約に基づく諮問機関として設置を決定。今後も委員の選定を進め、党の政策決定のあり方や党員による飲食費の上限設定などについて議論する。 常任役員会の冒頭、吉村氏は「第三者的な立場で離れたところから日本維新の会を見てもらい、ガバナンスを強化したい」と述べた。 また、常任役員会では夏の参院選に向け、大阪府内の候補者選定のために党内で実施する予備選の概要についても決定。党外からも候補者を公募して2月中に立候補予定者説明会を行い、4月上旬までに党員の投票で

政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな

プレミアム特集「人生大逆転の学び直し大全」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく 日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50%もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的

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パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が10日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。2019年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された1億5千万円の問題について、コメントした。 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、1億5000万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は(すでに)出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収

いざ反論を聞いてみると至極全うなことを言ってる 一方、ブクマカやリベラル界隈からは印象論、感情論のオンパレード この内容について論理的かつ客観的に反論出来る人いる? 出来ないならはっきり言って中世の魔女狩りみたいなもんだとおもうけど 「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。 非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣

パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が24日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。


《かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ》 《騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか! せっかくの五輪を盛り下げている》 こう息巻いたのは、かつて総務大臣を務めた実業家の竹中平蔵氏(70)だ。これは7月22日、経済3団体のトップが東京五輪の開会式に“不参加”を表明したことに対して竹中氏がTwitterで揶揄したもの。 しかし、竹中氏のツイートに対してこんな声が。 《パソナも欠席ですけど、ひょっとして自虐ネタですか?》 《何を他人事みたいな言い方しているの?》 《頭にブーメラン刺さってますよ?》 《アカウント乗っ取られたんか?》 こうした声が上がるのも無理はないのかもしれない。実は、竹中氏が取締役会長を務めるパソナグループの経

本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

パソナグループ取締役会長で、経済財政担当相などを務めた経済学者の竹中平蔵氏(69)が、21年1月1日にYouTubeチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」を開設する。開設予告の動画が29日夕方にアップされた。正式オープンを告げる予告動画への評価は、31日午前1時時点で「高く評価」が476に対し、「低く評価」が1万6000となっている。 竹中氏は開設予告動画の中で、自己紹介と経済学を学ぶきっかけとなった、幼い頃からのエピソードや一橋大入学のいきさつについて紹介。そして「世の中をよくするためにはどうしたらいいか、常に考えています。にも関わらず、何を言っても批判されることを私も言っているかもしれませんが、この『平ちゃんねる』でいろいろ語っていきたいと思います」と語った。竹中氏は現在、政府の成長戦略会議の有識者8人のうちの1人として名を連ねている。 予告動画は公開から約1日が経ち、再生回数が4万80

パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 都市公園の景観を壊すゴジラの施設、県立公園なのにまた、営利目的のパソナの施設パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 1.合法的とはいえ県民の森がパソナの森になっている 淡路市の県立淡路島公園は、 市民の憩いの公園でした。 春は桜、初夏は藤棚、夏は水遊び、 秋は紅葉、冬は落ち葉が舞い、 深い森もあって、県民の森として、 一年中楽しめた公園でした。 2020年の春ごろから、 公園の中心部分が工事用の柵で 囲われるようになりました。 何ができるのかと思っていたら、 パソナの施設「ニジゲンノモリ」の中に、 2020年10月10日、 ゴジラのアトラクション施設がオープンしました。 合法的とは言え、 税金で作ったみんなの県民の森が、 営利企業のパソナの森に変貌してしまいました。 これには、淡路市の市民は憤慨しています。 淡路市は、ここも、 あ
「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は

竹中平蔵「重症患者430人で日本の医療が崩壊するなんておかしい」 二木医師「新型コロナは通常の感染症と違って集中的な治療が必要で、エクモを使えば1人の患者に10人くらいのスタッフがかかりきりにならないといけない。他でも随分手間暇… https://t.co/OmeHaNjV27

福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘) 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金事業」(契約額7億573万円)と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」(同3億2191万円)です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、(中略)処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 7日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
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