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「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん（53）の娘、ジュハル・イリハムさん（28）＝米国在住＝はあの日、北京の空港で父と生き別れた。新疆ウイグル自治区ではウイグル族への抑圧が続く。「国家分裂罪」で無期懲役の判決を受けた父の消息は途絶えている。ジュハルさんが取材に応じた。 出国審査を通過、その時に 2013年2月2日、北京の首都国際空港。父は米中西部のインディアナ大に1年間の客員研究員に招かれ、ジュハルさんも2週間の予定で渡米する予定だった。飛行機の出発は昼前。当局者の尾行を避けるために未明に北京の自宅を出た。荷物を預け、搭乗券も手にした
（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。 ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。 ジャン氏は警察の留置場で自分や同
ｺﾆｭ @yunimuw @ReutersJapanNetflixの赤毛のアンにも出てきた寄宿学校。恐ろしい。他の文化を野蛮だと言って差別があるのは今も変わらないけど、神学校を隠れ蓑にしてるのが本当に恐ろしい。 Enlo Baggins @JRRTrollkin 「カナダでは同化政策の一環として、1863年から1998年までの間に15万人以上の子供が家族から引き離され、寄宿学校での生活を強制されていた」 カナダの先住民寄宿学校跡で215人の遺体発見 支援団体は「全国的な捜索」要求 - BBCニュース bbc.com/japanese/57312… 木葉功一 @kibakoichi 先住民の子どもたちを虐待し、殺して敷地内に埋めていたのは、カナダ政府の意向でカトリック教会が運営していた同化政策のための学校。 「想像を絶する犠牲だ。口づてでは聞かされてきたが（学校の管理者によって）記録される
【5月29日 AFP】カナダの先住民の代表が、先住民を同化させる目的で100年以上前にブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に建てられた寄宿学校の跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたと明らかにした。 先住民、トゥカムループス ・トゥ・ セフウェップェンフ（Tk'emlups te Secwepemc）のコミュニティーは、ブリティッシュコロンビア州カムループス（Kamloops）近くにある学校跡地で専門家による地中レーダーを使った捜索を行ったところ、この学校に在籍していた子どもたち215人の遺骨が確認されたと今月27日に発表した。 コミュニティーの代表を務めるロザンヌ・カシミア（Rosanne Casimir）氏は、3歳の子どもの遺骨も見つかったとして、「想像を絶する犠牲だ。口づてでは聞かされてきたが、（学校の管理者によって）記録されることは一度もなかった」と述
プロ野球史上最速リーグ優勝の阪神タイガース、道頓堀でミャクミャクの呪いが発動しかけるも何とか回避される
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
人権問題をめぐる米中の対立が深まる中、アメリカ国務省の報道官は来年の冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しないという考えを示しました。アメリカのバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するいわゆる「ジェノサイド」が続いているとして中国政府を強く非難していて、これを否定する中国との対立が深まっています。 こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、北京で来年2月に予定されている冬のオリンピックへの対応について聞かれ「世界中の同盟国や友好国との緊密な協議に基づいて決める。同盟国や友好国を結集させることで中国政府により大きな影響を与えることができる」と述べました。 そのうえで「同盟国と協議してボイコットを検討するのか」と問われると「それはまさに協議したいことだ」と述べ、同盟国とともにオリンピックをボイコットする選択肢も排除しないとい
「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」 米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際政治 コメントをする
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区（XinjiangUighur Autonomous Region）でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ
中国のウイグル弾圧を非政府組織が独自分析により初めて「ジェノサイド」と断定した/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族
中国・北京のカナダ大使館（2019年1月15日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月23日 AFP】カナダ下院は22日、中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択した。決議案はジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権にこれを公式見解とするよう求めているが、法的拘束力はない。 野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもので、トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。 下院では、中国の新疆ウイグル自治区（XinjiangUighur Autonomous Region）でウイグル人に対する「政治的および反宗教的な教化」や「強制労働」、「文化遺産の破壊」
（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、オンラインのイベントで、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対して「大量虐殺に近い行為」を行っているとの見解を示した。 オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。 米国は、中国のウイグル族や他のイスラム教徒への扱いを非難しており、弾圧を行ったとして当局者に制裁を科している。しかしこれまでのところ、中国当局の行為を「大量虐殺」とは呼んでいない。大量虐殺という言葉を使うことは法的に大きな意味合いを持ち、中国に対してより強い対応が必要になる。 国連の推計では、100万人以上のイスラム教徒が新疆で拘束されている。また活動家は人道に対する罪と大量虐殺が行われているとしている。中国は弾
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、イスラム教の礼拝所（モスク）が相次いで閉鎖されたり、カフェに改装されたりしている状況を記者が現地で確認した。オーストラリアの研究機関は、衛星写真などで調べたモ…
中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（XinjiangUighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi
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