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インターネット上のひぼう中傷などの投稿について、SNSの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が4月1日に施行されました。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となります。SNSなどインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口がわかりにくいなど、事業者の対応が不十分だと指摘されています。 このため、1日に施行された改正法では、事業者に対し、ひぼう中傷など権利の侵害があった場合に投稿の削除の申し出を受け付ける窓口を整備するほか、削除の申し出があった場合、速やかに調べて7日以内に判断して被害者に通知することを求めています。 施行に伴って、総務省はプライバシーや著作権といった権利を侵害する文言や法令違反に関わる内容が入った投稿など、事業者に削除などを求める対象を例示したガイドラインを公表しています。 また、
【読売新聞】世界各国・地域の選挙で、ＳＮＳは有権者に訴えかける手段として主流になりつつある。偽情報や中傷の拡散、世論の分断といった負の側面も無視できなくなってきた。ＳＮＳへの向き合い方を模索する海外事情を報告する。 ◇
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
SNSを利用してロシア寄りの主張を掲げる無名の候補者が大統領選挙で首位に立ったルーマニアでは、憲法裁判所が「公正な選挙の過程が損なわれた」として、選挙を無効とする判断を下しました。8日に予定されていた決選投票は行われず、今後、大きな混乱が起きずに改めて選挙が行われるのか、注目されています。ウクライナの隣国ルーマニアでは11月24日に行われた大統領選挙の1回目の投票で、無名の存在だったロシア寄りの主張を掲げる無所属のジョルジェスク氏がSNSのTikTokを軸に動画を拡散する選挙運動で、本命視されていた現職の首相も上回って首位に立ちました。 ルーマニアは、冷戦終結後、NATOやEUとの関係を重視し国内の基地をウクライナ軍の訓練のために開放するなど、重要な役割を果たしてきただけに、8日に予定されていた決選投票に関心が集まっていました。 そうした中、ルーマニアの憲法裁判所は6日、選挙を無効とする
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。
トランプ大統領の言動に勇気づけられて連邦議会議事堂を襲撃した結果、逮捕されたり解雇されたりするトランプ支持者が相次いでいる。自業自得、身から出た錆との論調もあるが、彼らこそ、傍若無人に振る舞ってきたトランプ氏の最大の犠牲者なのだ。 自撮り画をためらいなくアップ今回の襲撃事件の特徴の１つは、当事者が、自撮りの写真や動画を何のためらいもなくSNSにアップしたり、メディアの取材に気軽に応じたりしている点だ。そうした写真や動画が動かぬ証拠となり、逮捕や解雇につながっている。 連邦捜査局（FBI）は10日、テネシー州在住の30歳の男を、不法侵入や治安を乱す行為の疑いなどで逮捕した。男は、結束バンドを左手に握りしめ、マスクに帽子姿で議場のいすの上を移動している姿が報道カメラマンによってとらえられ、その写真が直後からメディアに出回っていた。 FBIが男の別の写真も合わせて公開し、市民に情報提供を呼び掛け
「後ろにいるヤツらは何者だ？ フェイク（偽）ニュースだ」。８月２１日、米東部ウェストバージニア州での選挙集会。トランプ大統領が後方のメディアを指すと、数千人の支持者が一斉にブーイングで応じた。 罵声を浴びせられる米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者ジム・アコスタ氏。現場からの中継では、トランプ氏支持の白人男性らになじられ、モヒカン刈りの屈強なボディーガードに守られながらリポートする、異常な事態となった。トランプ氏は気に入らない既存の制度やシステムを徹底的に攻撃し続けている。批判的なメディアは「フェイク」「国民の敵」とレッテルを貼り、トランプ氏らの疑惑を調べる捜査当局を「魔女狩り」と執拗（しつよう）に批判。７月のＣＢＳテレビの世論調査では、トランプ氏を強く支持する人々のうち、主流メディアが流す情報を「正確だ」と答えたのはわずか１１％だった。 一方、トランプ政権を支える正体不明の人物「Ｑ」を中心
Two months later, when he arrived in London from Canada, he was all those things in the flesh. And yet the flesh was impossibly young. He was 27 then (he’s 28 now), a fact that has always seemed glaringly at odds with what he has done. He may have played a pivotal role in the momentous political upheavals of 2016. At the very least, he played a consequential role. At 24, he came up with an idea th
さきほどお伝えした朝日新聞出版の週刊誌『AERA』が表紙で「放射能がくる」と読者を煽った件ですが、TwitterのAERA公式アカウントが形だけの謝罪を行っています。これはひどい。 AERA公式アカウントによる謝罪は以下のとおりです。 AERA今週号の表紙及び広告などに対して、ご批判、ご意見をいただいています。 編集部に恐怖心を煽る意図はなく、福島第一原発の事故の深刻さを伝える意図で写真や見出しを掲載しましたが、ご不快な思いをされた方には心よりお詫び申し上げます。 編集部では今回いただいたご意見を真摯に受け止め、今後とも、様々な角度から全力を挙げて震災報道を続けていく所存です。 最後になりましたが、被災者、関係者のみなさまには心よりお見舞い申し上げます。Twitter / @AERA: ＡＥＲＡ今週号の表紙及び広告などに対して、ご批判、ご …Twitter / @AERA: 編集部では
tare @tareyuu 鈴木貞一「軍に記者が着て先棒を担ぐような報道をした」 ねえこの証言を「軍による世論誘導」の証拠っておかしくね？この鈴木貞一証言は寧ろマスコミ側が擦り寄ってきた証明だろ？ 何軍によって世論誘導されましたみたいな編集してんの？ 2011-02-27 21:04:07
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